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松野博一

松野博一の発言365件(2023-02-13〜2023-12-11)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (102) 松野 (100) 拉致 (66) 博一 (57) 政治 (53)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣官房長官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない政策の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えは一切差し控えているところでございます。  他方で、内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いにつきましては、平成三十年一月の最高裁判決に沿って対応しているところであり、具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示しているところであります。最高裁判決においても、協力者の特定につながる情報や具体的使途については引き続き不開示とされたものと承知をしております。  いずれにしても、今後とも国民の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいる考えであります。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  内閣官房報償費も会計検査の対象となっており、必要な検査を受けており、もとより違法行為に使用されるようなことはあってはならないと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) 先ほど来お話をさせていただいていますとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えているというところでございます。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  内閣官房報償費に係る領収書等については、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もあります。  いずれにしても、領収書等は、支払先の特定につながる情報や具体的使途に係る情報を含むため、情報公開の際にも全部不開示とされているものと承知をしています。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適正な執行に努めているところであります。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) 先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであります。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転についてはこのような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義にのっとったものであります。  また、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神にのっとったものではなければならないと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとお答えをしてきたところであります。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) 所管、管理省庁であります外務省からお答えをさせていただきます。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) 石橋先生にお答えをさせていただきます。  まず、先生から御指摘をいただきましたとおり、馳知事のこのオリンピック招致に対する活動につきましては、自民党東京オリンピック・パラリンピック招致推進本部長としての活動でございまして、その党職の活動に関して政府の立場からどういったものであったかということについて発言する立場にはないと承知をしております。  あわせて、これも、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えているところでございます。