加藤勝信

○加藤国務大臣　岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。 　一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。 　その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。 　また、令和六年四月から、時間外労働の上限を九百六十時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がご

○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。 　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。 　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○加藤国務大臣　地元を含めて、水道管の凍結、破損で断水が発生をしたところでございますが、地方自治体や日本水道協会等で連携して、復旧作業、断水中の応急給水に全力で取り組み、昨日、二月二日、断水が全て解消したと承知をしております。 　今後、水道事業者から今般の断水の発生原因を聴取する等、課題の把握に努めたいと思っておりますけれども、これまでも、空き家の水道管が凍結、破損することで漏水が発生して水道水が不足し、断水につながる事例も大変多かったということから、国交省と協力をして、水道事業者と市町村の空き家担当部局との連携強化も図っているところでございます。 　実際、冬場、凍結して破損する場合もございます。これについては、水道事業者に対して事務連絡をするなど、その対策の広報にも取り組んでいるところでございます。

○加藤国務大臣　今委員お話のありました空き家等の対策についても、去年の十二月一日、事務連絡等も出させていただいているところでありますが、また、今回も適宜いろいろな、給水管の凍結等による断水被害の防止について周知も行わせていただき、また、一般家庭に対しても呼びかけもさせていただきました。 　また、さはさりながら、こうして断水が起きているというのは事実でございますから、これについては、先ほども申し上げたように、まずは課題の把握に努めながら、その結果も含めて、より効果的な対策について検討を行っていきたいと思っておりますし、また、空き家ということであれば、ふだんから把握していないとなかなかその対応ができないんだろうと思いますので、そうしたことも含めて、しっかり検討させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　全体的な説明は今、後藤大臣の方からあったというふうに認識をしておりますが、それに加えて、今委員から派遣労働のことがございました。 　派遣労働者については、役員を除く全雇用者に占める割合は二〇二二年の平均で二・六％ということですから、全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えておりますが、ただ一方で、キャリア形成が図られにくい、こういった面は指摘をされているところでありますので、派遣労働者の待遇改善の観点から、同一労働同一賃金、あるいはキャリアアップ措置の導入など、こうした必要な制度整備をこれまでも行ってきたところであります。 　その上で、今後の対応については、もう後藤大臣がおっしゃられましたので、重複しますから省かせていただきますけれども、まさに今申し上げたように、もちろん、派遣じゃなくて正規で働きたいという方に対しては、それをしっかり応援していくということと同時に、派遣

○加藤国務大臣　まず、派遣労働制度の廃止でありますが、これはそもそも、ＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて、中身は、労働者派遣を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めるとともに、これを利用する労働者の保護を目的とするというものでございますが、この条約を日本も批准し、そして、それをベースに、対象業務は原則自由化するけれども保護をしていくということでかじを切ったところでありますので、そこにおけるキャリアアップ措置の導入など、必要な労働者の保護、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　それから、残業代未払い禁止、これはもう当然であります。賃金が適切に支払われることは当然でありますので、残業代の不払いについては、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準法等の法違反に対しては是正を図らせ、悪質な事業所については、捜査の上、書類送検を行うなど厳しく対応しているところで

○加藤国務大臣　個別具体的に議論した方がいいのかなと思いますが、例えば、社会保障制度の中で、年金について申し上げれば、平成十六年改革の中で、高齢化とかそうした状況を組み込んで、マクロ経済スライドを導入するとともに、若い人たちの保険料負担が一定程度以上上がらない、こういう仕組みを今運用させていただいている等々、全部が十分できているかどうかというのはまた個々に御議論したいと思いますが、そうしたものは取り込みながら、社会保障、特に今言った高齢者の関係について言えばやらせていただいていたり、あるいは、負担という関係で見ても、そうした若い方と高齢者とのバランスもよく見ながら調整していく仕組みを随時入れていったり、そうした取組をこれまでさせてきていただいたというふうに思っているところであります。

○加藤国務大臣　まず、一歳児以上の配置基準の根拠、これは昭和三十七年の中央児童福祉審議会における意見具申を踏まえたものでありまして、その際には、保育者一人が受け持つ子供の数を変えた場合に生じる保育面での影響や、受け持つ子供の人数による保育者の疲労度を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの児童数の算出を行ったものであります。 　また、ゼロ歳児の配置基準の根拠となった昭和四十三年の意見具申の根拠は、保育者の業務内容や乳児の行動の観察を行い、保育者の業務時間や人員配置が乳児の発達に与える影響を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの乳児数の算出を行ったものであります。

○加藤国務大臣　そうした中で、これまでも配置基準の改善にも取り組んできているところでありますし、まだ宿題として残っているわけでありますけれども、消費税分以外の財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項には、一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善が入っておりまして、残念ながらこれは未実施となっていますが、安定的な財源を確保し、この実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　他国と比較して必ずしも配置基準が十分でないという御指摘、それは十分受け止めていかなきゃならない。ただ、この日本が三十五対一というのは、ちょっと数字が……（本村委員「幼稚園も入っているんです」と呼ぶ）そうなんでしょうけれども、何が入っているのかなというふうには思っていますけれども。それからまた、ほかの国では、必ずしも有資格者だけではないというようなこともあるので、単純には比較できませんが、だからといって、我が国の配置基準を改善しなくていいということを言っているわけではございません。 　例えば、令和五年度予算案では、チーム保育推進加算で、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする、また、保育体制強化事業においては、登園時や園外活動時等の多くの人目が必要な時間帯における支援員の配置の充実を図る、こうしたことを逐次取組をさせていただいているところではあります。