加藤勝信

○加藤国務大臣　保育所に求められる保育の内容について、保育所保育指針にも書かれておりますが、子供の発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、一人一人の子供の気持ちを受け止め、援助することなどを規定しておりますので、まさに子供一人一人と関わる、そうした機会を持てることが大変重要だと思っております。 　こうした保育をしっかり進めていく観点からも、保育士の人材確保や財源確保を行いながら、累次の配置基準の改善を行ってきたところであります。 　児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保する観点から、引き続き、そうした面での改善に向けて更に努力をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まさに、保育士の皆さん方がそうした御努力、あるいは、時には大変な思いをしながら対応いただいている、本当に心から頭が下がる思いでありますし、また、そうした思いにしっかり応えていくというのは我々の当然の責務だと考えております。 　まさに、御指摘のように、保育士の配置基準の改善を行うということによって、子供の一人一人に対してまさにきめ細やかな保育が実現できる、そういった意味での保育の質の向上が期待をされているところであります。 　我々としても、これまでも、先ほど申し上げたように、様々な、配置基準の改善、保育士の方の処遇改善、あるいはＩＣＴの推進に伴う業務負担の軽減、こういったことを図ってきたわけでありますが、引き続き、そうした皆さんが、まさに、一人一人の子供さんを、成長に向けて取り組んでいきたい、その思いがしっかり実現できる環境整備にはしっかり取り組んでいきたいと考えておりま

○加藤国務大臣　具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はないわけでありますけれども、今保育士の方がどういう、先ほどもちょっとお示しがありましたけれども、どういう希望等々を持っておられるかというのを、平成二十五年度と平成三十年度で比較をしますと、事務、雑務の軽減が一四・一ポイント増加をしています。それから、職員数の増員に対しては九・七ポイント増加をしているということでございます。 　こうした保育現場からの声を伺う意味においても、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえて、保育現場では様々なニーズが求められているということは承知をしているところでございます。また、そうした保育現場における環境の変化、ニーズの対応、そういった面について、まさに保育所、保育士が求められる役割も増加をしております。 　そうしたことに対する支援措置、これまでも取らせていただいておりますけれども、引き続き、そう

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、一人一人の子供にそれぞれ対応していくということ、それから、やはり、アレルギー等いろいろな状況にも対応する、さらに、ここに来て、コロナへの対応ということで、大変、保育士の皆さん方にはいろいろと御負担をおかけしているということは十分承知をしているところでございます。 　我々も、保育士の配置基準の改善は重要な課題ということで、平成二十七年には、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善し、保育所に対して、これは公定価格上の加算ということでやらせていただきましたが、保育所の約九割がその加算を実施していただいているところであります。 　また、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている一歳児や四、五歳児に対する保育士の改善、これは残念ながらまだ実現できておりませんけれども、財源を確保して、しっかりと

○加藤国務大臣　今、法務省ともこれに対する対応を検討しているという状況でございますので、どうするかについてここで言うのは差し控えさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。 　また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直すということを申し上げられたわけであります。 　この論点を議論する際に、課題とおっしゃいましたけれども、一つは、被扶養者でない単身の方

○加藤国務大臣　マスクの考え方については、先般二十七日の政府対策本部決定で、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するという現在の取扱いを改めて、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方向性を示させていただきました。あわせて、各個人の判断に資するよう、政府はマスクの着用が効果的な場面の周知も行うとしたところであります。 　具体的にどの時期かというのは、やはり足下の感染状況などもしっかり見ていく必要があるわけでありますので、状況も見据えながら、今後早期に、見直しを、時期も含めて、その結果をお示ししていきたいと思っておりますし、今お話がありましたように、卒業式のことも含めて、子供さんに関する、発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要だという指摘もありますから、その辺を踏まえて、できるだけ早期には判断していきたい

○加藤国務大臣　ちょっと済みません、それは今、配っているやつですかね。（柚木委員「ごめんなさい、皆さんからもらったやつだから、大臣御存じかと」と呼ぶ） 　少なくとも、その下の、これは今、私たちがマスクの着用についてお願いをしている、屋外は原則不要、屋内は基本的には着用してくださいということ、これはもちろん変更するということであります。

○加藤国務大臣　ちょっと私の誤解かもしれませんが、児童手当の場合は、所得があればもらえない。別に、育児休業給付は、当然その間給与はないわけですから、もらえるももらえないもない、じゃ、それをどういう基準で出すのかということであります。やはり、これは雇用保険制度でやっていますから、失業した際の給付等、これは均衡を図る必要があります。 　今、柚木議員のお話でいくと、失業手当もそういう話になれば、これはやはりバランスがどうなのかということになると思いますし、またまた、そもそも保険制度ですから所得の再分配という機能もございますので、そういった意味で上限を設けさせていただくので、これを制限を撤廃するということについて、まさにこれは労使の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですが、これは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話、その点についてはですね。 　ただ、おっしゃるように、育児

○加藤国務大臣　やはりそこですね。やはり社会保障というのは、すごく公平というのは大事だ、再分配機能というのはすごく大事だなというふうに思っておりますので、また、試算の話がありますが、試算するに当たっても、いろいろな前提もあろうと思っておりますし、私どもは慎重に検討すべきものだというふうに考えています。