加藤勝信

○加藤国務大臣　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが車両の購入や運転手の確保に要する費用について、必要な財政支援、これは一九七七年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しをいただいたとおりであります。 　そうした中で、今年度から、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態についてまずは詳細に把握をさせていただき、そして、その結果も踏まえてガイドラインを作成していきたいと思っております。また、必要に応じ、現在の補助制度の在り方そのものについての検討も進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。

○加藤国務大臣　失礼しました。 　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。

○加藤国務大臣　これは、今、ＪＣＨＯという形になっていますけれども、そもそも、スタートしたときに年金のお金を活用してこの設立を図った、そういう経緯の中で、ＪＣＨＯについては年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。

○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、こうした積立金の一部は、新型コロナ対策予算、これによって積み上げられたものであるということ、それから、これを我々検討するに当たって、診療事業については運営費交付金は交付されていないというこれまでの経緯があり、他の医療提供主体と同等の条件で競争していく必要がある、平成二十五年閣議決定で、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するというふうになっておりますので、したがって、本来の地域医療機能推進機構が通常の事業で行っている、そこにおいてでき上がってきた積立金、これには触れないということを前提に、こうした金額を算定したところであります。

○加藤国務大臣　今おっしゃったのは税制上の年限でございますよね。税制上の年限でいいますと、建築後三十九年を超える病棟又は外来棟のある病院は、令和五年一月現在で、国立病院機構については七十七病院、地域医療機能推進機構においては十五病院と承知をしています。

○加藤国務大臣　その前に、先ほど三十九年と申し上げましたけれども、ただ、国立病院機構からは、例えば、病院の建物は六十五年使用できる設計となり、適切な修繕等を実施していけば更に使用が可能だという、それらにのっとって議論をさせていただいているところでございます。 　それから、今、お手元の数字、これは必ずしも、ちょっと私どもの手元の数字とは違いますけれども、例えば国立病院機構の看護師さんにおいても、例えば前年度に比べて、さらに国家公務員に対してはその水準が上がるなど、こうした処遇の改善が実施されているところであります。 　引き続き、そうした対応もしていくことも念頭に置きながら、全体を見て、今回こうした金額を国庫に納付するという形にさせていただいたところでございます。

○加藤国務大臣　今おっしゃった、例えば臨床現場で使用された場合の治療薬、これがどういうふうに効果があるかということ、患者情報を収集して評価していくという、このことは大変大事だと思いますが、ただ、その場合、基礎疾患があるかないかとかも、御承知のように、重症度とか患者の特性をかなり細かく知らなきゃいけないということで、今すぐにはなかなか難しいというところはあります。 　ただ、こうしたデータを広く収集して総合的に分析し、そして更に今後の治療に役立てていく、そのためにも、実は先般、感染症法の改正がありまして、あのときに、所定の感染症指定医療機関の医師に対しては入院患者等の重症度に関する届出の義務化とか、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析や、匿名化した上での第三者提供を可能にする、こういう措置を講じました。 　施行は六年の四月からではあ

○加藤国務大臣　期限切れになったワクチンは、基本的には廃棄をしているということでございます。廃棄の量等々に御質問があるんですが、これは最終的に全部がなった段階でお示しをさせていただいて、例えばアストラゼネカワクチンについては既に公表させていただいたところであります。 　それから、例えば水際対策でありますけれども、これは国内の医療提供体制に対する負荷を減らしつつということで、ワクチン三回接種の重症化予防効果などを勘案して、ワクチン三回接種を条件として、これを満たさない場合には出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めているところでありますが、こうした取扱いについても、新型コロナウイルス、感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置そのものが変わってまいりますので、それを踏まえて見直しをしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりＰＲしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。 　それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。 　今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構において、まずはちょっとサンプル調