加藤勝信

○加藤国務大臣　育児休業の取得、特に男性労働者において低い、特に、希望する方にいかに取ってもらえるようにするか、これは大変重要な視点だと思います。 　厚労省でも、育児・介護休業法の改正で、いわゆる産後パパ育休を去年の十月から導入をしたり、その周知に取り組んでいるところであります。 　今、経産省から答弁がありました、従業員の育児期間中に企業が支払った手当等が賃上げ促進税制による税額控除の計算対象となり得る、こういったこととか、あるいは、私どももいろいろと、両立支援等助成金など、男性の育児休業取得を促進するための支援制度もございますので、こういったものはしっかりと厚労省としてもその周知を図って、それぞれの企業で活用していただくように努力をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。 　そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、ＳＮＳなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。 　今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な番号資源という観点からの御議論も必要だというふうには承知をしておりますけれども、ただ、メンタルの不調に至らない前に、あるいはいい状態にキープしていく、そのためには様々な相談対応というのが必要で、現在でも

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、また、そうした影響があるということは指摘をされておりますし、今委員の質問にもありました、ＷＨＯにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には、例えば、報道を過度に繰り返さないこと等、やるべきでないことを明示をしているわけであります。 　私どもも、これまで、いのち支える自殺対策推進センター、これは議員立法をベースにつくられているセンターでもありますが、そこと連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してＷＨＯガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回か要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。 　昨年十月に、自殺総合対策大綱も策定を

○加藤国務大臣　委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって、外来あるいは入院の在り方、取扱いが、原則として、インフルエンザなどと、他の疾病と同様になるということと、現状はいわゆる発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなきゃならない。 　しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいは、更にどういう準備、あるいは様々な設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、あわせて、移行をどう考えていくのかということに加えて、現在の診療報酬上の特例措置等もあります、それをどういうふうにしていくのか、さらに、入院に関していえば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施

○国務大臣（加藤勝信君）　大家敏志議員より、介護職員の処遇改善と介護ＤＸについてお尋ねがございました。 　介護職員については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善に取り組み、全産業平均との給与の格差は縮小してきているところであります。こうした処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用いただけるよう、更に取組を進めてまいります。 　また、介護ＤＸについては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援や、行政手続のデジタル化など、介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 　今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、費用の見える化などを行いながら、現場で働く方々の処遇改善や介護ＤＸを通じた業務負担軽減を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　羽田次郎議員より、二問の御質問をいただきました。 　病床確保料についてお尋ねがございました。 　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。 　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給について国庫への返還手続を進めております。 　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めるとともに、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を行ってまいります。 　雇用調整助成金と休業支援金の重複支給等への対応についてお尋ねがございました。

○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお尋ねがございました。 　御指摘の事業は、先般の児童福祉法改正により令和六年度から新たに創設する子育て世帯訪問支援事業の法の施行に先駆けた事業として、令和三年度からモデル的に実施しているものであります。 　この先駆け事業では、低所得世帯の利用者負担軽減の仕組みを設けておりますが、令和六年度の子育て世帯訪問支援事業の本格実施に向けて、運用状況、また現場の御意見なども伺いながら、支援を必要とする方が活用できるよう、適切な事業の在り方を検討してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　石井苗子議員より二問御質問いただきました。 　病床確保料についてお尋ねがありました。 　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。 　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。 　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。 　生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ね

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員より二問御質問いただきました。 　公的年金制度についてお尋ねがありました。 　公的年金制度は現役世代の保険料収入をそのときの高齢者世代の年金給付に充てる賦課方式を基本としており、おおむね百年間で見た場合、年金給付の財源に占める割合のうち九割程度は保険料収入と国庫負担により賄われ、積立金とその運用収益は一割程度となっております。 　このため、その時々の貨幣価値に応じた賃金水準で収入を確保できることから、比較的インフレに強い仕組みとなっております。また、積立金の運用においても、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えております。 　政府としては、長期的な年金財政の健全性を検証するため五年に一度財政検証を行っており、その結果を踏まえ、必要な検討を行うこととしております。 　新型コロナ対応についてお