佐々木雅文

これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。 　先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。

各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。 　そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　地域の実情に応じて、またスピードも上げていくことがより一層大事かと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　続いての質問に移りますけれども、直接支払制度について一点お伺いをいたします。 　所信の中でも、この中山間地域等の直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実というふうなことがうたわれておりますけれども、この多面的機能支払、また中山間地域等直接支払について、それぞれ計画作成も必要なことから、事務負担が大きいというお声もお寄せをいただいているところでもあります。 　そうした中で、一体的に運用することも含めて負担の軽減をしていくということが考えられるかと思いますが、現実的にどのように進めていくのかというところを、具体的な部分も含めて、お考えを伺います。

今もありましたとおり、各地での共有をしっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移りますが、今公明党といたしましても、農林水産業キャラバンとして各地の政策課題の現場を訪れて調査活動を行っているところでもあります。今週十七日にも宮城県の石巻市の組合法人を訪問しました。そこでは、二〇一五年から乾田直播栽培を導入しておりまして、現在、主食用米としては約二十六ヘクタール実施をしている、そうしたお話を伺ってきました。そうした中で、生産コストの低減や労働時間の削減につながっているということであったりとか、あと、従来と収穫量も大きく変わらないというお話もあった反面、圃場の排水機能の充実であったりとか、専用機器の設備導入の必要であったりとか、やはり雑草管理にコストが大きく掛かるという、こうした課題についてもお話を伺ってきたところです。 　この乾田直播に関しては一定の技術も確立をしていて、省力化

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今お米の話をさせていただいていますが、畜産とも関連して飼料用米についてもお話を伺いたいと思っています。 　直近で、飼料用米、作付面積、生産数量、減少傾向となっていて、また公表されている今年の六月時点の作付け意向でも、飼料用米の作付け意向、昨年と比較しても減少しているという状況があります。 　分かり得る範囲で結構なんですが、次年度以降に飼料用米の生産は例年以上に減少する可能性もあるかと思いますが、どのように認識、想定されているか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今お聞きした経過として、大臣の所信の中でも、この耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用拡大を進めて輸入飼料依存度の低減を図るというお話をいただいたところです。 　私が、先日、若い生産者の方ともお話をさせていただいて、次のようなお話を伺ったんですが、この国産飼料である飼料用米を利活用することの一端として、今まで畜産物の高付加価値化を図る取組をしてきたわけであります。そうした中で、高付加価値化を図ってきた畜産業者にとっては、せっかくブランド化してきたにもかかわらず、飼料用米の状況によって事業の継続が困難になりかねない、こうしたお話を伺ってきたところです。 　そうした観点からも、今後の飼料用米の生産体制どのように維持されていくのか、また、ブランド化を進めてきた畜産業者へのフォローアップにつきましても具体的な方針等をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　続いて、水産業について少しお話を伺います。 　水産業に関しましても、もう改めて申し上げるまでもなく、もうこの世界的な気候変動で日本の近海の海洋環境も大きく変化しているところでありまして、先日のカキのへい死等も大変課題になっているところであります。 　そうした中で、今日取り上げたいのはサケであります。サケの漁獲量も減少している中で、特に今年は北海道でもアキサケが大変不漁な状況でありました。気候変動で海水温が高くなっていることや回帰率が低くなっているというふうなこともありますが、もうこのアキサケ捕るまでの間の生育過程においては人の関わりが大変重要でもあります。この秋に川を遡上した親からの採卵をするわけですけれども、その北海道における主な卵の供給地、網走川になっていますが、この網走川では今年計画的な捕獲、採卵が難しい状況になりました。私も十月三十一日に現地に伺いま

今お話あったサケについては、国内で完結できる、育てる漁業の代表格でもありますから、その環境整備、次世代の資源づくりにも必要不可欠なものと思います。今後の資源管理も含めまして、所見を伺います。

ありがとうございます。 　湖沼の管理や網走川の管理に関しましては、国交省北海道開発局中心になるかと思いますけれども、是非、これまで以上に連携を取っていただきまして、万全の対策をお願いしたいと思います。やはり、実際にその影響を受けているのは地元の漁業関係者でもありますし、そのサケの漁獲量にも影響すると、最終的には消費者にも波及していく問題かと思いますので、次世代の資源づくりという観点でも、是非より一層の注力をお願いいたしたいと思います。 　関連して、水産業に関してお話を伺いますが、この海洋の変化は、もう本当に刻々と変化しているものですから、資源管理、より大切になってまいりますが、その前提として基礎データの精度を高めていくことが大変必要だと思っております。そうした中で、この管理の前提となる基礎データが古い場合もあるという、こうしたお話も聞いてきたところであります。 　そうした中で、直近の

ありがとうございます。 　漁獲量も含めまして、やはり漁業者の皆さんの実感をいかに反映していくかというところが強く求められているところだと思いますので、これもより一層、早急に充実化していただけるようにお願いを申し上げる次第です。 　続きまして、鳥獣被害対策についてお話を伺います。 　昨今、熊による人命の危険性ということが取り沙汰されておりますが、元々この鹿やイノシシの被害が顕著で、これが今も続いているところです。 　この鳥獣被害対策、農業被害の観点、防止する観点からも大切なところでもあります。基本計画におきましても、個体群管理や侵入防止対策、生息環境管理、これを柱としていますが、その中で、人的な要素もあって対策が十分に実施できていない地域もあるというふうな趣旨の記載があります。 　そうした中で、効果的に対策が進んでいる地域があるのか、あるとした場合に、具体的にどのような取組をしてい