佐々木雅文

ありがとうございます。 　ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。 　その中で、議事録、議事要旨等を拝見しますと、このＪＩＣＴが関与することによって対外的な信頼を得られること、また中長期的な視点でビジネス展開をすることなどの有用性が示されておりまして、ＪＩＣＴの存在意義を確認できるものだというふうに受け止め

より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。 　冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。 　そうした部分もあったからかと思いますが、当時の附帯決議には、「機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的

ありがとうございます。 　このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

公明党の佐々木雅文でございます。 　私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 　地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。 　先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいのと、また、それを踏まえて、今後の実証評価、どのように進めていかれて、そのモデル事業を通じて今後の検討内容にどのように考慮をされていかれるのか、その点の所見を伺います。

ありがとうございます。 　その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。 　改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。

利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。 　そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も進めていく中で引き続き検討するとなっていることもあったり、また今のお話にもあったとおり、利用料の負担が今後どういうふうになっていくのかというのは現時点では必ずしも明瞭にはなっていないという部分もあるかと思います。 　今後、その各団体においてこの制度設計も含めた運営が滞りなく進んでいくのかどうかというところについての、改めての今後の見通しも含めての所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、制度が円滑に進んでいって、また本当に関係人口が増やしていく中で地域の活性化にもつなげていけられるようにしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　大分ちょっと話が変わって恐縮なんですが、インターネット誹謗中傷対策について伺います。 　ＳＮＳを始め、インターネットにおける誹謗中傷の問題であったりとか、また偽情報、誤情報の拡大等は、本当に今社会生活にも大きな影響が生じておりますし、影響が与えられています。それに関連して、人格権侵害も拡大をしているというのが今の実情かと思います。 　総務省におかれましても、令和六年にデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会を設置をされて、その中で、デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループが昨年六月に中間取りまとめ等も出されているところかと

ありがとうございます。 　私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含めて、是非、国民の皆様に多く周知をしていただく部分も是非進めていただければなと思います。 　次の質疑に移りますが、これは昨年多分いろいろ議題にもなっている部分かと思いますが、改めて伺いたいと思います。 　昨年、民間放送事業者において、同事業の存立基盤を失うとともに、放送自体への国民の信頼を失墜させる事案が生じたことを踏まえ、放送事業者におけるガバナンス確保における検討会が設置をされて議論が重ねられたかと思います。 　そもそも、一民間事業者が関わる不祥事事案について政府

放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。 　そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。

ありがとうございます。 　今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。 　しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。 　そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうに