佐々木雅文

時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 　公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。 　そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。 　被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。 　その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実際に、未就学で震災を経験し、数年経過してから問題行動を有するお子さん方が一定割合いたり、親の震災によって精神的な不調が子に与える影響があるという研究もあります。さらに、お子さんだった世代が、震災から十五年経過して、今度はその方々も親に

是非、引き続きお願いしたいと思います。 　そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。 　こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。 　先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表が

是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。 　現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。 　こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大渋滞や混乱を招いて、避難の安全性や迅速性を損ないかねません。徒歩避難の原則は維持しつつも、徒歩避難が困難な方々については車両避難を前提とした避難計画などを明確にすることが有用ではないかと考えます。 　例えば、現状でも災害時要援護者情報

ありがとうございます。 　次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 　そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 　そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべ

是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。 　風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。 　風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しかし、実際に現地に足を運んで当事者からお話を伺う、今も各地で語り部活動を継続されている方がいらっしゃいます。その方々も様々な思いがある中で、周囲の人に、そして次の世代に経験を紡いでいかれようとされています。 　けれども、実態は厳しい状

公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。 　令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。 　事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。 　これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。

ありがとうございます。 　そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。 　そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。 　この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配置をしたりすることが背景に、一因としてはあるのだと思います。それであればなおのこと、そうした効率化で得られた財産的余力や人的資源を報道体制への予算配分に強化すべきではないかと思います。 　来年度の報道取材費に関する予算計上の背景や根

ありがとうございます。 　先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。 　そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではないかというふうに思います。これは報道だけに限らず、その他の番組制作に当たっても関連することだと思いますが、例えば、取材対象者であったり、取材の前提となる事実関係や知見を確認するために情報提供を求めたりする場合に、名目のいかんを問わずに報酬