岬麻紀

○岬分科員　今日は本当にありがとうございます。 　なかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますので、是非こういった機会に、具体的な事例を申し上げましたので、お取組のほど、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○岬委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀でございます。 　まず初めに、今年、新年早々から国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精いっぱいの支援を継続していかなくてはいけないと感じております。 　本日は、三十分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今、日本では、あらゆる業界、業種において人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で、日本にはまだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が多く取り残されています。ちょうど二年前、私が初当選をして初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。 　まず、就職氷河期世代の支援について伺います。 　様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落

○岬委員　ありがとうございます。 　大変心強いお言葉をいただきました。それでは、今後も継続的なサポート、支援をしていただけるということでございますね。ありがとうございます。 　これまで政府を挙げて、相談体制ですとか、また即効性のある、今お話にもありましたようなリカレント教育体制、さらに、受入れ環境の整備等、伴走型というもので支援をされてきたと承知をしております。 　今後も意欲的な能力を生かして活躍をしていただけるように、機会や、また雇用の創出はもちろんなんですけれども、これからは老後も視野に入れていただいて、目を向けていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じるんですね。なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。 　そこで、年金財政検証について、続いて伺っていきたいと思います。 　今年は、五年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告

○岬委員　ありがとうございます。 　まさに、就職氷河期世代の皆様方は個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。だからこそ、国を挙げて救済、支援をしていかなくてはいけないと考えております。残された猶予期間は余りございません。引退をして迎える老後、不安は特に大きくなりつつございます。五年に一度の年金財政検証でございますから、是非とも、これをラストチャンスと捉えまして、遠くない未来の話、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。 　さらに、ここを今きちんと考えていかないと、現在でも生活保護申請は増加の一途でございます。今後、就職氷河期世代の老後において、生活保護受給者が爆発的に増加することも予想されます。どのように国民の皆様の生活を守っていけるのか、また、危機意識があるのか、その辺りの見解はいかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　今のお話ですと、いろいろなＰＲ動画を作ったり、御理解をいただくための活動もしていただけているということですが、全てこれは納入を促進する、納入していただくことを促していく、そういったものだと思います。 　当然ながら、年金の入りを見直していくことは大切だと考えますけれども、厚生労働省において、公的年金の加入義務期間を現在の四十年から四十五年に延長することが検討されていると伺っています。 　しかし、ただ国民の皆様に、五年延長して六十五歳まで納入してください、納めてくださいといって、納得いくとは私は思えないんですね。正しい知識を知っていただくことはもちろん重要です。分かりやすく納得いく説明、いかなる問題に関しても、とても重要で不可欠であると強く感じます。 　加入義務期間を五年延長することによって、では、実際に国民の将来、安心を確保できるのでしょうか。その

○岬委員　ありがとうございます。 　引き続き、推移を見ながら、厚生労働委員会の方でも引き続き質問をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。 　次に、同じく厚生労働大臣にお聞きします。リカレント教育、リスキリング教育についてです。 　近年において、このリカレント教育、リスキリング教育という言葉、大変注目され、よく聞かれるようにもなりました。いわゆる学び直しというもので、生涯にわたって就労とスキルアップ、学びを繰り返していくというものです。これは、個人のキャリア形成であったり、また企業側の人材育成にも役立ち、活躍を後押しするものだと考えております。 　しかし、実際には、時間的、そして経済的にもかなり負担がありまして、ハードルはまだまだ低くはなっていないのではないかと考えています。まずは社会風土に浸透させていくことを期待しているわけです。実際、私も今、大学で学び直しをし

○岬委員　ありがとうございます。 　今、大きく分けると、離職者用と在職者用というものがあるということですね。 　ほかにも、私が調べたところによりますと、最初のスタートラインで、就職をしていきたいという人のプログラムもあると伺っておりますけれども、これらのメニュー、では、実際にどのような効果が上がっているのか。直近の実績と、分野別、特に人材確保が難しいと言われているＩＴの分野であるとか介護、福祉の分野の実績状況はどんな状況でしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、数字を言っていただきましたけれども、その方々がきちんとその現場に就職をしていただいて、御活動いただけているのでしょうか。そこが一番大事だと思います。 　さらに、このメニューの中、今お話しいただきましたけれども、二つの分野、ＩＴと介護、福祉現場において、では、この割合は全体のどういう割合になっているんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　実績をお聞きしますと、本来、大変人材不足で疲弊してしまっている中で、人材が必要な分野のはずが、そんなに人気があるとは言えないのかなというのが印象です。 　幾つかちょっと、時間の都合もありますので、質問を飛ばします。 　いかに多くの方に学びの場で学んでいただくかということも重要になってくると思いますが、もっとうまく、せっかく制度があるのですから、これを活用していただくためには、では、どうしていったらよろしいかと感じていらっしゃいますか。

○岬委員　ありがとうございます。 　私もそのとおりだと感じています。うまくタイムスケジュールを修正したり調整していただいて、学びやすい個別最適なプログラムを臨機応変に提供していくことが大切ではないかと考えます。あわせて、ニーズに応えていただけるような魅力のあるプログラムづくりも必要となるでしょうし、また、効果的な広報も必要だと思います。 　そもそも、この制度、私、気になったので調べて分かったわけですが、プログラムになかなかたどり着けないであるとか、また、全く知らない、入口やアプローチに問題も、課題もあるのではないかと思いますし、そこの部分に改善の余地は十分にあると思います。よろしくお願いいたします。積極的なトライ・アンド・エラーによりまして、真に必要な人材、実践的な育成をしていただけるように、是非ともこれからもお願いいたします。 　それでは、時間が限られてまいりました。ここまでは日本