江原くみ子

最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 　防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。

分かりました。御説明ありがとうございます。 　そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。トータルを計算をしてこの十年間にしているということで理解をしてよろしいのでしょうか。

分かりました。 　結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。

分かりました。 　そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 　生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。 　それでは、早速始めます。 　私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただいてまいりました。また、参議院選挙でもお一人様対策を公約に掲げたところ、多くの共感の声も賜りました。 　日本が高齢化社会に突入していることは周知の事実ですが、お

ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 　皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 　高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。 　これまでそう

ありがとうございます。 　私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 　本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。

ありがとうございます。 　是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。

ありがとうございます。 　それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 　先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 　交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。