江原くみ子

ありがとうございます。 　それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 　実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 　続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 　投資家が提出してくる書類を眺めているというだけでは、その背後にある複雑な資本関係や実質的な支配者、あるいは迂回投資の意図を見抜くことは不可能です。アメリカのＣＦＩＵＳが機能しているのは、背後に広大な情報コミュニティーが存在し、高度なインテリジェンスが日常的に供給されているからです。 　我が国において、投資家や投資対象企業の背景にある真のリスクをいかに察知し、情報を収集しているのでしょうか。 　具体的な手法や情報源につ

ありがとうございます。 　情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできません。組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。 　ここからは財務大臣にお伺いをいたします。 　日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承知をしております。 　しかし、共同議長という体制は、往々にして責任の分散を招きかねません。有事の際、あるいは国益に関わる重大な投資判断において意見が割れた場合

これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 　だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがございます。それは、審査の実効性を担保するためのリーダーシップ、専門人材の確保です。 　各省庁から人が集まる混成部局においては、縦割り意識が邪魔をして、情報の抱え込み、判断の押し付け合いなどが起きるリスクが常に付きまといます。リーダーシップを誰がどのように発揮するのかを明確にしなければ実効性は担保されません。 　さらに、投資スキームは、近年、ファンドや複雑なデリバティブ、海外の子会社を経由するなど、極めて高度化と

ありがとうございます。 　経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 　次のテーマに移ります。 　外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 　いかに制度を厳しくしても、擦り抜けられてしまっては意味がございません。政府がこれまでに発生した無届け事案を一体どのように検知しているのでしょうか。これ、無届け事案、二〇二二年は五百三十四件、二〇二三年については千百八十四件、二〇二四年については三百五十六件というふうに承知をしておりますけれども、これらの中身ですね、この検知された無届け事案のうちに、単なる手続上のミスであった

ありがとうございます。 　多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 　この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の

力強い御答弁ありがとうございます。 　法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 　制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 　経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外

ありがとうございます。 　私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。 　さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当事者であるスタートアップ企業や投資家にその情報が漏れなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。 　安全保障と経済成長、この二つのバランスを取

黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。 　予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお

ありがとうございます。 　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。

ありがとうございます。 　この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。