江原くみ子

ありがとうございます。 　それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。 　地域少子化対策重点推進交付金について伺います。 　令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。

ありがとうございます。 　個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 　事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。 　そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事

ありがとうございます。 　この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 　そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。 　そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御

ありがとうございます。 　今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願い

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　私は、今回、ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。 　今回ＮＩＳＡを取り上げるのですが、現在、資産所得倍増プランですとか資産運用立国実現プランなど、様々な計画がございます。我が国の家計金融資産は長年にわたって預貯金に大きく偏っておりました。その構造を転換することは重要な政策であり、課題である、重要な政策であると認識をしております。特に、貯金金利がほぼ付かない中で、公的年金だけに依存しなければならない資産形成の必要性は高まっており、ＮＩＳＡのみならず、個人が自ら資産を形成していくことは必要な状況です。 　その意味において、貯蓄から投資へ、その中核的な制度として位置付けられているＮＩＳＡですけれども、今回さらにこどもＮＩＳＡへの制度改正もされますけれども、制度としては一つ完成形に近づいているものであると理解をしておりま

ありがとうございます。 　貯蓄から投資への流れを促進して経済成長とその分配の好循環を実現すると、この二つが大切ではないかというふうに考えております。 　そこで、政府におけるＮＩＳＡについてのＫＰＩ的な指標というのはどういったものでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　二〇二七年の十二月末までには三千四百万口座、買い付け額が五十六兆円ということですけれども、数の方はまだ未達ですけれども、買い付け額についてはもう既に七十一兆ということで達成しているというふうに理解をしましたけれども、指標としてはこのＮＩＳＡの口座数と買い付け額しかないということでよろしいのか、確認します。

ありがとうございます。 　大臣の評価と数値的な評価、ＫＰＩ等も伺いましたけれども、ここから若者のＮＩＳＡ活用について伺いたいと思います。 　私は地方議員を長らく務めさせていただきまして、直接たくさんの皆さん方から声をいただいてまいりました。直接、お一人様にまつわる課題なども多く、特に最近は若者の孤独、孤立について多くの声をいただいておりますので、そういった観点も含めまして質問をさせていただきたいと思います。 　若い世代からＮＩＳＡ貧乏という声が聞こえております。片山大臣は三月十日の財務金融委員会の質疑において、ＮＩＳＡ貧乏の認識を問われ、それまでもしかしたら認識はなかったようでもございますけれども、ショックを受けたということですし、だからこそ金融教育であったりライフプランニングであったりということが重要だということでありました。 　私たち以上の世代は、元々預貯金が中心、そもそも投資

十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。