江原くみ子

セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。 　一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。

やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。 　賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。

これ、高齢者のお一人様のＵＲにおけるパーセンテージ、どのくらいなんでしょうか。

先ほどお渡ししましたペーパーの方の二〇二五年の推計の上を行っているということでございます。 　そして、先ほど来御報告いただきました取組、これ地域で様々なつながりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお一人様支援に関するＵＲの知見を是非民間事業者にも共有してもらいたいと思いますし、横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。

お一人様政策の根底にあるのは、人が尊厳を持って生き、尊厳を持って締めくくることだと思います。 　ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。どのような事業を行っていくんでしょうか。

イベントや普及啓発やっていただいていることは存じ上げております。認知度は今どのくらいなんでしょうか。

人生会議について制度化の検討をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

今回、お一人様にまつわる問題を取り上げましたが、お一人様という課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢をつくり、それをうまくつなげることでより良い共生社会が実現できると思っています。 　今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお一人様の課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 　まず、いわゆる年収の壁について伺います。 　昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。 　去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 　現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 　大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。