北尾昌也

○政府参考人（北尾昌也君）　これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○政府参考人（北尾昌也君）　ＦＭＳ調達につきましてですが、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。 　実際に長期契約を活用してＦＭＳによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のＥ２Ｄの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。

○政府参考人（北尾昌也君）　契約内容としては、数字は今申し上げたとおりのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく、努力する、してまいる所存でございます。

○北尾政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。 　人件糧食費につきまして、令和六年度予算案の整備計画対象経費に占める割合は二八・九％でございます。前年度の三三・三％から減少してございます。これは、人件糧食費が微増にとどまる中で、全体の予算額が大幅増になったことに伴うものでございます。 　これに対しまして、歳出化経費につきましては、令和五年度予算の整備計画対象経費に占める割合は四九・一％であり、前年度の三八・二％から増加しております。これは、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、計画の一年目の令和五年度に多くの契約を行ったためでございます。

○北尾政府参考人　今後の契約と増加に伴った全体の割合の中で数字が決まってくるものと考えてございます。

○北尾政府参考人　十か年度とする根拠についての御質問でございましたが、自衛隊の使用する装備品や船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為により調達しているものも多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合、それ相応の長期の契約が必要になると考えております。 　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の将来の財政支出を過度に確定させるとともに、長期契約による効率化の評価や調達方法の見直しを行う機会を排除してしまうことにもなりかねず、その後の財政状況にも適応しないといった問題が生じるおそれも高くなります。また、技術革新により、長期契約をした装備品が陳腐化するおそれもございます。 　こうした様々な事情を総合的に勘案いたしまして、本法律案では、国庫債務負担行為の年限を十か年度以内としているところでございます。

○北尾政府参考人　ＦＭＳでも長期契約の対象になるかどうか、なぜしているのかということでございますが、長期契約の対象となる装備品等の範囲につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、かつ、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待できるものであること、それから、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たすものに限定してございます。 　ただ、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も長期契約の対象から除外されるものではございません。対象になるということでございます。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達への長期契約の適用につきましては、引き続き、当該装備品等を確実かつ計画的に調達する必要性、それから、コスト