北尾昌也

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　全国的に自然災害が多発しており、自衛隊の災害対処能力の強化を速やかに図ることが必要であります。このため、今般の総合経済対策においては自衛隊の災害への対処能力の強化が事業として挙げられております。 　具体的には、山林火災への対処に使用する空中消火器材や、洋上捜索、海中捜索の実施に使用する潜水服、ゴムボートといった人命救助用器材の取得等、駐屯地、基地等における非常用発電機や電源装置等の整備、災害時の機動展開に必要となる空輸器材や気象観測装置といった災害対処器材等の整備等を想定しております。 　防衛省・自衛隊は、各地で多発する災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも不断に災害対処能力の強化を進めてまいります。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　御指摘のようにほかの事業でも浄水等補助をしている例はございますが、済みません、ちょっと手元に、また具体的な事例ということでまたお調べしてお答えしたいと思います。

○政府参考人（北尾昌也君）　水道水への対応といたしまして、キャンプ・ハンセン周辺の水道水への補助というのもございますが、これも同様に、追加的な浄水の供給負担に対応するものということでありまして、ＰＦＯＳだからということではないということでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　沖縄県からは、嘉手納飛行場の周辺等の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源の特定のため、同飛行場等への立入りについてこれまで四件の要請されておりまして、この要請については様々な機会を捉えて米側に伝達しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整してまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知していることから、現時点でＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。 　防衛省としては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁及び関係自治体において調査を行う際には、防衛省としても協力してまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような取組が米国内で行われているということはお聞きしておりますが、最新の情報について、必要な情報提供を要請して、受けているところでございます。 　また、国内におきまして、関係省庁においてＰＦＡＳに関する対応の在り方について検討されていると承知しておりまして、このような動向も踏まえつつ、引き続き米側と議論してまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　交換等の対応でございますが、米側からは、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替の泡消火薬剤へ交換していっている、順次交換しているところでございまして、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む、ほかの全ての施設における泡消火薬剤の交換作業を完了する計画であるとの説明を受けてございます。 　防衛省としては、引き続き、この交換プロセスを加速するよう求めてまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　一九七三年の日米合同委員会合意がございますけれども、沖縄県から、嘉手納飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため同飛行場への立入りについてこれまで四件の要請が行われており、申請が行われた事例でございますけれども、この要請につきまして、防衛省からも様々な機会を捉えて米側に伝達してございます。

○北尾政府参考人　四件の立入り申請が行われた事例がございますけれども、立入りは認められておりません。

○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。 　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。