小野寺真也

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　様々な面からただいま検討を進めておるところでございます。具体的にどういうことについて内容として盛り込むかということにつきましては、現在検討中でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員の御指摘も踏まえまして、そういう視点もあるということは十分に理解しておるところでございまして、どういう形でどういうものを盛り込んでいくかは引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁は、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保していくため、現在、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事案の調査あるいは全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございます。 　それらの調査や検討の結果などにつきましては、先ほども御指摘ありましたように、報告書の公表というような形、報告書の中できちんと説明を尽くしていきたいというふうに考えているところでございますが、その報告の仕方、すなわち事件関係者の方を含めた国民の皆様に対してどのような形で御報告をさせていただくかにつきましては、検討内容を踏まえまして、裁判所として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　現在、必要な調査検討を進めているところでありまして、事件関係者の方を含めた国民の皆様に対する具体的な御報告の方法等について決まっているものはございませんが、今後、検討内容を踏まえて決めていくことになるというふうに考えております。 　裁判所といたしましては、しっかりと説明責任を果たす形で適切に対応してまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、裁判手続のデジタル化につきましては様々な検討が必要になってくるというところでございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の御審議も通じまして、このような裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理支援のための体制強化等のために、令和三年度以降、毎年相当数の裁判所事務官の増員をお認めいただいているところでございます。裁判所といたしましては、デジタル化の推進について検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、最高裁が下級裁に対して適切な支援を行うことによって裁判所全体の体制を整えることとしているところでございます。 　裁判手続のデジタル化に向けた検討は、最高裁はもとより、下級裁においても行われるところでございますが、このような体制の整備により、最高裁における各種の検討の

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、デジタルに関する専門的な知見や経験を取り入れていくということは有用であるというふうに考えております。 　令和三年度から採用募集を行ってきたところでございまして、令和三年度に合計三名、令和四年度に合計三名のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用することができております。現在も、この方々には、裁判所のデジタル化に向けた検討においてその知見を大いに発揮していただいているところでございます。 　裁判所といたしましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方を採用することはデジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、令和五年度につきましても更なる人材確保に向けた準備を進めているところでございます。 　今後も、デジタルに関する専門的な知見を有する方に知見を発揮していただいて、裁

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、情報セキュリティー対策の重要性につきましては認識しており、職員に対して裁判所内部の教育訓練、研修を実施しているほか、政府において実施されている各種の研修を職員が受講しているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、これまで、司法研修所あるいは裁判所職員総合研修所におきまして裁判官やその他の職員に対する様々な研修が行われているわけでございますけれども、そういう研修の中で、情報セキュリティーの重要性でありますとかあるいは留意すべきポイント等について、情報提供したり事例研究を行ったりしてきているところでございます。 　また、情報セキュリティーと申しますと、扱うシステムの仕様でありますとか特性等に即して特に留意すべき点なども異なってくるところと考えられますので、そうしたシステムの特性等に即した留意

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判所はこれまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきており、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度まで、この間に合計で約八百三十人の増員をしてまいったところでございます。その結果、中長期的には専門訴訟の審理期間の短縮や成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出てきているところでございます。 　他方で、事件動向について見てみますと、成年後見事件などの一部の事件を除きまして増加に歯止めが掛かり、落ち着きが見られるようになっております。少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向にあります。また、家事事件につきましては、全体としては増加傾向にあるというところでございますけれども、これは高齢者人口の増加に伴う成年後見関係事件が累積

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　近時、建築関係事件でありますとか、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、知的財産関係事件などの典型的な専門訴訟や、あるいは非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が多く含まれるその他の損害賠償請求事件というものが増えておるところでございます。 　これらの類型の事件では、専門的な知見を得るために専門委員の関与や鑑定の実施が必要になったり、あるいは紛争の複雑な背景事情や社会経済活動に与える影響を把握するために裁判所から必要な資料や知見を積極的に指摘をし、場合によっては調査嘱託等の方法を検討することが必要となったりすることも多くあるところでございます。 　また、これらの類型の事件と申しますのは、平均審理期間や、あるいは双方の代理人の選任率、証拠調べの実施率等を見てみましても、他の類型の事件と比べて有意に高いということでござい

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間、判事定員の振替をすることにより定員を減少させてきました。 　先ほど申し上げましたような直近の事件動向、あるいは判事補の充員が困難な状況が続いているということ、あるいは令和三年四月六日の参議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に検討した結果、令和四年度に判事補の定員を四十人減員したところでございます。 　令和五年度につきましても、直近の事件動向や判事補の欠員状況、令和四年三月九日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、判事補の定員を十五人減員することとしたものでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判官が育休を取得した場合でありましても、所属の裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替え、あるいは全国的規模の異動等の措置を講じますことで、裁判等の事務に支障が生じないように対応しているところでございます。また、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こういった事情も総合考慮しながら行っているというところでございます。 　今回の判事補十五人の減員につきましては、充員の状況のほか、あるいは育休取得等の観点も考慮に入れた上で、減員しても将来の事件処理には支障が生じない範囲で検討したというものでございますが、いずれにいたしましても、今後も引き続き裁判官が適切に育休が取得できるような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。