小野寺真也

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　まず、裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理の支援のための体制の強化、それから国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のために裁判所事務官を三十九人増員することとしているところでございます。 　その一方で、政府の定員合理化に協力をいたしまして、政府、失礼しました、裁判所の事務を合理化、効率化することなどをいたしまして技能労務職員等を七十人減員するということとしておりますので、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況についてのお尋ねでございます。 　まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要がございます。具体的には、改正民事訴訟法のうち、早期の施行が予定されているウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組む必要があります。 　また、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これ、オンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化等ということになりますけれども、これらに向けて、システム開発でありますとかあるいは規則の改正の検討といったものを着実に進めていくことになります。 　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続でありますとか家事事件手続及び刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組につきましても更に進めていく必要があるというふうに考えていると

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　裁判所といたしましても、デジタル化に関する専門的な知見あるいは経験を取り入れていくということは大変有用であるというふうに考えております。 　令和三年度から採用募集を行っているところでございまして、令和三年度に合計三名、令和四年度にも合計三名のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用することができました。現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討においてその知見を大いに発揮していただいてもらっているところでございます。 　裁判所といたしましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方を採用するということはデジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、令和五年度につきましても更なる人材確保に向けた準備を進めているところでございます。 　今後も、デジタルに関する専門的な知見を有する方にその持てる知見を発揮していただき、裁判手続

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことにより職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があることから、平成二十七年度以降、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただきまして、その取組を行っているところでございます。 　具体的には、育児の事情を抱えた職員を支援する職員を配置するなどいたしまして、育児の、育児と仕事の両立が実現し、職場のワーク・ライフ・バランスを推進するような人的体制を確保するために活用することを予定しており、今回の増員分につきましても、その時々の勤務状況や職員の状況を見ながら、そのような取組を行うことが必要な部署に臨機応変に配置を行うことになると考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　判事補の欠員の状況ということについてのまずお尋ねでございました。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、判事補の欠員数、これが高水準となっているところでございます。これは、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少しているということに加え、大規模法律事務所等の法律事務所と採用が競合するといったような事情などが相まって、近年の採用数が伸び悩んでいることからこのような欠員が生じているというふうに考えております。 　裁判所といたしましては、引き続き判事補の充員には努めているところでございまして、令和三年の任官者は六十六人ということだったんでございますが、令和四年は七十三人、令和五年は七十六人と、やや増加しているところでございます。 　あわせて、判事補の充員に向けての取組についてのお尋ねもございましたので、お答えさせていただ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、各地の事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、全国的見地から負担の公平等も考慮した結果、減員という結論を出したものでございまして、今後も、各裁判所において適正な事件処理が図られるよう、引き続き必要な体制の整備に努めてまいる所存でございます。 　また、今回の減員につきましては、政府の定員合理化に協力をし、裁判所の事務を合理化、効率化するなどして、技能労務職員等を対象として行うというものであります。 　裁判手続等のデジタル化との関係では、その推進を図るために最高裁において必要な事務官を増員したものでございまして、各裁判所における適正迅速な事件処理を支援するための体制強化に努めているところでございます。 　このように、様々な工夫をしながら、適正迅速な裁判が実現するよう必要な体制を確保していきたいというふ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　超過勤務の把握につきましては、各庁において、職員が事前に管理職員に申告をいたしまして、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。 　今後も、超過勤務の適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今回の職員の減員につきまして、まず判事補の減員でございますけれども、これは充員ができていない欠員部分について削減するというものでございまして、現場の裁判官の人数に影響を及ぼすものではございませんし、また、将来の事件処理につきましても、これまで判事を中心に増員を図ってきたこと、事件処理の状況等に照らせば、今回の十五人の減員によって裁判所の事件処理に支障は生じないものと考えております。 　また、裁判官以外の裁判所職員につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い技能労務職員、裁判所事務官等を七十人減員し、以上の増減を通じて三十一人減員するというものでございます。 　このうち、技能労務

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　順次数字を申し上げます。 　東京高裁管内は、書記官六の減、事務官三十八の減、大阪高裁管内は、書記官二の減、事務官八の減、名古屋高裁管内は、書記官増減なし、事務官三の減、広島高裁管内は、書記官二の減、事務官五の減、福岡高裁管内は、書記官九の減、事務官八の減、仙台高裁管内は、書記官七の減、事務官四の減、札幌高裁管内は、書記官三の減、事務官五の減、高松高裁管内は、書記官二の減、事務官一の減となっております。 　なお、最高裁につきましては、書記官増減なし、事務官は三十八人の増ということになっております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　各庁の人員配置につきましては、事件動向や事務処理状況等の事務量に応じて適正な配置となるように常に見直されるべきでございまして、厳しい財政事情の下において国民の理解を得るためにも、こうした人員配置の見直し等の内部努力は必要不可欠な事柄であるというふうに考えております。 　令和五年度におきましても、事件動向や事務処理状況等を踏まえて各庁において必要な人員配置の見直しが行われたものというふうに認識しており、その結果として先ほど述べたとおりの人員が減少したものでございます。 　人員配置の見直しにおきましては、各庁各部署の事務処理状況等を踏まえた検討がされており、今回の減員により裁判所の事務に支障を来すことはないというふうに承知しております。