田辺康彦

先ほど政府の方から御答弁申し上げたとおり、台湾有事を想定してございませんが、本年一月三十日に国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を行ったところでございます。

政府といたしましては、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねていくことは当然というふうに考えてございます。

委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。 　企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活

岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 　また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今般の大船渡市における林野火災でも活用された海水利用型消防水利システム等の特殊車両の無償貸付け等に要する経費として、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算案を合わせた合計は、対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億

岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。 　そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に対し、被災消防本部の側面支援を積極的に行うよう助言しています。また、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災都道府県知事からの応援要請を待ついとまがない場合には、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることが可能であり、必要に応じ

災害対応を振り返り、その教訓を今後の対応につなげることは大変重要です。 　今回は、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たりました。緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両、いわゆるスーパーポンパーを出動させること等を消防庁から要請しています。 　また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、担当エリアを明確にして部隊配置したこと、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んだこと、ドローンを用いて延焼状況を把握したり海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したことなど、効果的な消火活動を行い、現在も鎮火に向け全力を挙げているところです。 　このように、災害の態様を踏まえた

災害対応に当たる隊員の活動環境を整備することは非常に重要なことと考えています。 　令和六年能登半島地震でも厳寒期の過酷な活動だったことを踏まえ、隊員の意見を聞きながら、冷暖房機能付きの高機能エアテントや簡易トイレ等の資機材配備を進めるなど、環境整備に努めるところです。 　また、令和七年度より、仮眠、更衣用のテント等、応援派遣時に男女それぞれの宿営環境を確保するために必要な資機材の整備に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされたところです。 　今般の林野火災では、住家等への延焼を防ぐため、二十四時間体制で地上からの消火活動を実施しました。林野火災としては最大規模の約二千百人体制で活動に従事するとともに、隊員が交代で休憩を取れるようローテーションが組まれるなど、一定の配慮があったところです。 　しかしながら、更なる環境改善の余地はあり得るものと考えており、今後、今回の

住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することは大変重要と考えております。 　そのため、消防庁では、速やかに警報を発するためのＪアラートの的確な運用やサイレン音の周知、爆風や破片等から身を守るため、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった身体を守る避難行動の周知に取り組んでおります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、内閣官房と連携し、自治体に丁寧に働きかけを行い、より多くの地域で訓練が実施されるよう積極的に取り組んでおります。 　さらに、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設を都道府県又は指定都市の長が緊急一時避難施設として指定することとしており、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し指定の促進を進めてい