田辺康彦

大船渡市の林野火災については、発災直後からの懸命な消火活動により、三月九日、鎮圧に至りました。現在は、鎮火に向け巡回警戒等を行っています。 　消防の対応としては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。 　林野火災であることを踏まえ、緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させること等を消防庁から助言し、効果的な消火活動ができるよう取り組んだところでございます。 　林野火災の消火能力を高めるべきとの委員の御指摘でございますが、消防庁といたしましても、今後、災害対応の振り返りを行い、その教訓を今後

昨年五月に委員から御質問があって以降、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究については、まずは市街地における空中消火の在り方について検討が進められました。 　市街地における空中消火は、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。 　そのような中、能登半島地震の後、消防庁が開催した輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会でも検討が行われ、七月にまとめられた報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言がなされたところであり、今後、この提言の具体化に向けた検討を引き続

一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。

今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

先ほど申し上げましたとおり、今後、災害の振り返りを進めるに当たっては、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今回の大船渡市の林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助等を含め、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 　また、今年度補正予算では、緊急消防援助隊の無償貸付け等に要する経費など、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算を合わせた合計は対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところでございます。 　その中で、大規模災害時の消防力の強化に資する緊急消防援助隊の充実強化に関する予算は、林野火災を含めあらゆる類型の災害への対応力を向上させるものであり、林野火災に特化したもののみを抜き出すのは困難でございますが、今年度の補正予算の中では、例えば、今回も活

今回の六年度補正予算並びに七年度の当初予算の消防庁の重点項目は、能登半島地震等の地震の災害の教訓を踏まえた消防体制の充実強化を図ることを主眼としておりまして、先ほど申し上げましたように、小型軽量された車両、資機材の整備として二十六・一億円、あるいは、大規模災害時に活用する、先ほど海水利用型消防水利システムのお話もさせていただきましたけれども、そのような特殊車両等の充実整備に九・五億円等の予算を新たに講じたところでございます。 　今回、林野火災がありましたので、今後、林野火災の災害の振り返りを行いながら、今後必要な資機材あるいは車両等についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

委員御指摘のとおり、消防団の出動手当は八千円という基準を設けまして、それに向けて地方団体の方に、それに向け措置していただくよう要請しているところでございます。 　出動の種類によって出動手当が変わるということは基本的には余り承知してございませんけれども、引き続き、消防団の皆様が非常に頑張っていただいておりますので、その方々の労苦に報いられるような支援を引き続きしていきたいというふうに考えてございます。

消防庁といたしましても、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。 　火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。 　消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。 　活動に当たっては、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、消火用水が確保しにくいエリアで海水を利用するために特殊車両を活用したりするなど、保有する