平林晃

○平林委員　ありがとうございます。投稿削除に関する相談が多く寄せられており、そこにしっかりと対応していこうということで、なおかつ、参考人の皆様も評価しておられましたけれども、結構バランスにしっかりと配慮されているということでもあって、今回の法案はそういう意味において意味のあるものだと理解をさせていただいております。 　その上で、西野委員からも御指摘がございましたが、諸外国においてもこういった法制が、試行錯誤しながらともおっしゃられましたけれども、進められてきているというふうに認識をしております。とりわけ、ＥＵにおきますデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡはある意味我々が目指しているものと最も類似した法整備なのではないかなというふうに伺っているところでございますけれども、こうしたＤＳＡあるいは米国の法整備と比べまして改正案成立後の日本の法整備はどのように評価されるとお考えでしょうか。総務省の

○平林委員　ありがとうございます。 　今回の法案はある意味ヨーロッパのＤＳＡを目標としつつ、それ以外の規定も設けられている、そういうお話でございました。これは呼称として日本版ＤＳＡという言い方をしてもいいのかなと思うんですけれども、通告していませんけれども、局長、いかがでございましょうか。

○平林委員　ありがとうございます。定着していくことを心から期待させていただいております。 　引き続きまして、今回の改正案におきましては、大規模特定電気通信役務提供者を規定し、その事業者に対しまして対応の迅速化、運用状況の透明化に関する各種措置を講ずることを義務としているということでございます。 　ここで、大規模とはユーザー数や通信回数などで規定をされることですけれども、かなり大きな数字、ユーザー数でいえば一千万といったような数字が想定されると伺っているところでございます。こうした大規模事業者に対応を義務づけること、これは当然異論はないんですけれども、それだけでいいのかということはちょっと疑問を持っているところでございます。 　大学などにおける学内のＳＮＳ、あるいは社内のＳＮＳ、また地域別ＳＮＳなど、対象とするユーザーを限定した小規模ＳＮＳも数多く存在しているというふうに聞いております

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、改正案の第二十四条におきまして、対象事業者に侵害情報調査専門員の選任等が義務づけられることとされています。 　この点に関しまして、一昨日の参考人質疑において、私は、金参考人に部落解放同盟の皆様の関連でお聞きしたところでございます。そのお答えの中で、途中を省きますが、どのような知識を持った専門家を要請するのか、法律家、社会学者、歴史学者なのか、こうした点に注目すべきであって、報告させる義務もあるので、そこも大きな論点になるだろうと御答弁されました。この意味するところ、私なりの解釈としては、被侵害者からの申出に基づき行われる調査には明確なものとそうでないものとが含まれ、調査専門員の選任は慎重に実施するように、このように言っておられたのかなというふうに理解をさせていただいております。 　また、専門員の人数に関しまして、ユーザー数や発信数及び

○平林委員　もうちょっと踏み込んでいただきたかったなという気もいたしますけれども、時間もありますので、次に進みます。 　直近の事案といたしまして、インスタグラムやフェイスブックで著名人に成り済まして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、大きな社会問題となっております。警視庁のまとめでは、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年一年間に少なくとも二百十件、被害額はおよそ三十八億円に上っているとのことであります。この問題をめぐっては、識者の声として、運営するメタは徹底的に詐欺広告を排除すべきであるのにそれを果たしていないというような声も紹介されています。成り済まされた著名人の方は怒り心頭のコメントを発表しておられるということでございます。 　そこで、西田政務官にお伺いいたします。今回の法改正によって、このような成り済ましによる投資詐欺についても対応はできるのでしょうか。

○平林委員　ありがとうございます。 　最後に伺います。殺到型誹謗中傷、いわゆる炎上事案に関してでございます。 　一つ一つの投稿は直ちには権利侵害に当たらないレベル程度の誹謗中傷でありましても、それが大人数によって、しかも本当に連続的になされた場合には、被害者の精神的苦痛が権利侵害情報が投稿された場合を上回る、こんなことも起こり得ると考えております。こうした殺到型誹謗中傷に対しましても被害者保護の観点から何らかの適切な措置が講じられるように、プロバイダーや関連団体と協議することは重要と考えます。この点に関しまして総務省の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　今回の法案に関しましては本当に評価させていただいておりまして、その上で、様々な問題がまだまだあると思いますので、引き続きの議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○平林委員　公明党の平林晃です。 　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　冒頭、本改正案では、専修学校専門課程の入学資格が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者に改めるとされております。なぜ今、本改正を行うこととされているのか、趣旨とともに、文部科学省に伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　私、元大学教員でありまして、その感覚としては、入学資格というのは、入学後の学びを受けられる、それを保証、担保するためのものであって、今回の変更もそういう内容なのかなというふうにちょっと思ったところであったわけですが、決してそうではなく、専修高等課程側の事情であって、そこに問題がなくなったので合わせていく、そういうようになったということで、ちょっとそこの認識を確認をさせていただきました。 　あわせて、専修学校専門課程在籍者の呼称ですけれども、今回、生徒から学生に改めることとされております。実は、私の出会った学生の中には、自身のことを生徒と呼んでいる者が結構いたわけであります。たかが呼称、されど呼称でありまして、せっかく法律で定めますので、是非とも周知徹底をよろしくお願いできたらというふうに考えておりますので、お願いを申し上げます。 　続きまして、本

○平林委員　ありがとうございます。 　国家資格等との兼ね合いの中で単位制を取られていた部分もあったということとともに、カリキュラム等への変更はないということで、現場への負担もない制度改正であるということで認識をさせていただきました。 　続きまして、本改正案では、専修学校専門課程のうち、修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものについて特定専門課程とするとともに、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を設置できるようにすることとされております。 　その専攻科については、修学年数を専門課程と積算できることとなり、合計年数が四年以上であれば高度専門士と称することができる、あるいは、我が党も強力に推進してきた部分ですけれども、修学支援法に基づく高等教育の修学支援新制度の対象に含める、こうしたメリットが与えられることになってくると認識をさせていただいております。