藤原章夫

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、来客、電話対応等を行うことを通じ、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。 　令和五年度予算におきましても、一万二千九百五十人分の配置を可能とする経費を盛り込んでおり、前年度と比較しても配置の充実を図っているところでございます。 　なお、教員業務支援員の配置に係る経費のうち、三分の一は国が負担、都道府県、政令市が負担する分、三分の二につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。 　今後、その効果もしっかり周知を図りながら、都道府県も含め、その配置が進むように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめを含む様々な悩みを抱えた子供たちがいつでも相談できるような体制を整備していくということは極めて重要だと存じます。 　こうしたため、文部科学省では、これまでも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや、あるいはＳＮＳの相談窓口、また、法務局が実施している子どもの人権一一〇番など、様々な相談窓口を情報周知しているところでございますけれども、今お話がありましたような弁護士会などの相談窓口の情報提供を含め、今後、そうした情報につきまして更に周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。 　また、教室内での掲示の仕方等ということでございますけれども、年度末であるとかあるいは長期休業前など、そうした時期に集中的にそうした情報周知を図っているところでございますけれども、各学校においてもそうした取組を進めておられるというふうに存じます。 　文部科学省としては、

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めておらず、通学時のかばんをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　三月三十一日に不登校対策のプランを公表したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、そして、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すというふうにしておるところでございます。 　文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っておりますが、令和五年度より、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援を開始するとともに、生徒指導等のための加配定数の優先配置の措置を行い、これらを活用しながら、各教育委員会等における設置を支援しているところでございます。 　引き続き、多様な学びの場が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　不登校児童生徒への支援に当たって、ＮＰＯ法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会と民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置や、民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などの支援を行っているところでございます。 　また、ＮＰＯ法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、校内の別室を活用した様々な事例について収集し、横展開を図っていきたいと考えております。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団体等とも連携しながら推進してまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食の実施状況につきましては、学校給食法においてその実施が設置者の努力義務となっていることから、学校給食の実施率向上を図ること等を目的に、学校給食実施状況調査を実施し、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要について把握を行っているところでございます。 　令和三年度の調査によりますと、九五・六％に当たる全国二万九千六百十四校において学校給食が実施されており、実施率は、小学校において九九・〇％、中学校において九一・五％となっているところでございます。 　また、保護者の負担軽減策の実態ということでございますけれども、昨年度、物価高騰に伴い、地方創生臨時交付金に活用が可能な事業例として、学校給食費等の負担軽減が位置づけられたこと等を踏まえ、この交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況等を調査したところでございます。この調査

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　これは保護者負担の軽減策を講じている自治体ということで調査を行ったものでございまして、その中で無償化を行っている自治体が幾らあるのかということについては、これは把握をしておりません。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十九年度に調査を実施しております。学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、七十六自治体ということでございました。

○藤原政府参考人　この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。