藤原章夫

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　何年ぐらい在職されているかというのは、これは個々に応じて変わってくると思いますけれども、十年以上といったような場合も当然あろうかと思っております。 　先ほど任期制のお話もございましたけれども、教科書調査官は命を受けて検定申請のあった教科用図書を調査する職であり、その業務の継続性を確保する必要性から、期間を限って業務に従事させることが必ずしも公務の能率的な運営につながるものではないと考えております。 　教科書調査官の採用においては、現在、公募や教育委員会等との人事交流も実施しており、優れた人材を幅広く確保できるよう取組を進めてまいります。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　そのような事態が生じることのないように、しっかりと綱紀の粛正に努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　南京事件に関しましては、平成十八年六月に閣議決定をされた質問主意書の答弁書において、「千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。」とされているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定するという立場で行うものではなく、検定時点における客観的な学問的成果等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしているところでございます。 　このため、例えば、学説状況が踏まえられていないとか、学問的に妥当な典拠に基づいていない等が確認された場合には検定意見が付されますが、そうしたことがない場合には検定意見が付されない、こういったことになっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　生徒指導提要につきましては、文部科学省ホームページにおきまして、「小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として作成したもの」としているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。 　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。 　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省

○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。 　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。 　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。 　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。 　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。 　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。