山本啓介

○山本啓介君　次に、総務省所管の予算についての、決算についての質疑を行いたいと思います。 　今、各地域の地方自治体においてもシステムの移行、ＤＸの流れの中でそういった取組を行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういったこの地方の取組というのが地方においてこそ、また離島や半島においてこそ非常に有効であるということを理解しているつもりであります。 　この中で、今回の令和四年度の決算でありますけど、その前の年、令和三年に国はデジタル庁を設置していろんなＤＸを進めている。しかしながら、元々、今まで自治体のいろんなシステムや取組を行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは総務省が所管であるというふうに理解をしております。 　この中で、この標準準拠システムの取組というものが今回の、今、令和四年度の予算の中にも出てくるんですけれ

○山本啓介君　ありがとうございます。 　補助金によって支援をしていく、そしてそれぞれの全国の市町村、そして都道府県も入れての数字ですかね、千七百八十八。これらの取組状況を総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自分のところが遅れているとかそんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に、今各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの、大臣も言及されましたベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは非常にこの自治体間の担当者間での共有、情報の共有が果たされているということも確認できています。 　そういったものを是非促進して、全てを、大臣もおっしゃるように何千もやり取りができるわけではありませんので全てを総務省が所管する

○山本啓介君　もう恐らく最後の質問になりますけれども、今大臣から、力強くリーダーシップを発揮いただけるような、自治体千七百八十八に対するアナウンスをいただいたというふうに捉えています。 　地元でよく聞くのは、ＤＸによって、今、先ほどおっしゃいましたように、省力化できた仕事内容が手が空いていくと、そのときに新たに新しい仕事をするんじゃなくて、今までできなかった地域住民の方々に寄り添うとか、市民の話にしっかりと耳を傾けるとか、そういった時間に充ててほしい。そういった時間に充てた地に対しては本当に有り難いと、これこそＤＸによって恩恵を受けているという声を聞いたことがあります。やはり、こういったことが一つ一つ地域に出てくれば、ＤＸに対する理解もそして協力も、また官民連携も進んでいくんだと思います。 　最後に、改めて、総務省がそのリーダーシップを発揮してしっかりと牽引していくという大臣の気概を御

○山本啓介君　終わります。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介です。 　本日、質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、そして各委員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、御答弁いただきます河野大臣そして政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、沖縄県で地震がありまして、今、まさしく今、津波警報が発令され、避難の呼びかけがなされています。当該地域の方々の無事の避難と、そして落ち着くことを祈りながら、質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、マイナ保険証についてであります。 　この委員会においても、またほかの委員会においても様々な議論がなされてまいりました。私自身、これまで、医療機関にかかった際、受付で保険証とそして診察券、これを提示すると。まあ求められるわけですけれども、その際に受付では、当然のことなが

○山本啓介君　少し、平成二十六年という調査の時期が、もう少し新しいものはないのかなというふうな感じもするわけですけれども、ただ、それでも五百万件を超える返戻が行われていると。それらのそれぞれの処理を行う組織、またその人物、本人も、当然のことながら一回で済むところを、そういったことを年間通じて五百万件以上行われている。 　私は、これはまさしく、その行政や省庁や、又は窓口、その業務に当たる方々、この労務、時間、そういったものをコストも含めてカットする、スリム化を果たしていく、その方法としても今回のマイナ保険証は生きてくるんだろうなと思っています。 　返戻の理由、恐らく詳細に説明なかったので、詳しいものが数字として一つ一つが出てくることは余りないのかもしれません。けれども、五百万件を超える返戻があっているという事実は、その作業に当たった方々がしっかりとしたその人数と時間があるということは事実

○山本啓介君　まさしく、省庁や、又はこれらの保険証だけでなくて、このマイナンバー制度がしっかりと整っていく、そしてマイナンバーカードがしっかりと普及していく、この環境というのは、地方自治体も含めて、行財政改革やいろんなことのスリム化につながっていく、私は、大変有効な道具であったり手段であると、そのように思っています。そのことを国民全員が理解した上でこの環境づくりに取り組んでいくことこそが、私は、この我が国におけるデジタル社会のしっかりとした推進の一助になると、そのように確信をしております。 　デジタルを担当される担当の大臣として河野大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、しっかりと保険料を納める、税金を納める、そういった国民の方々が、用意されている行政サービスや新たなテクノロジーを使ったサービスを恩恵を受けることができる、又は当然の権利としてそういったサービスを受けることができる、そう

○山本啓介君　是非とも、国民の皆様の暮らしの発展とかそういったものと同時に、同時に、それらを提供する行政側のその体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。 　次に、その協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。 　窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も書かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、既にデジタル庁は各自治体とのやり取りがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取組があってその窓口業務につながっているか、その部分も改善していかなければならない、私はそのように

○山本啓介君　ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及をいただきました。ありがとうございます。 　ただ、こういった取組、窓口、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、実際にシステムやアプリケーション又はその方法、これらについてまだ詳しく分かっていない自治体というのは、まさしく今御説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので注目できない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。 　そういったところのシステムなどの導入に対してデジ庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。これは、システム導入に対しての不明な点、こういったものを、ＩＴベンダーがどこが適しているのか、又はどのようなシステムが適しているのか、こういったものを、すぐ分かりやすい、カタログを手に取ってその中身を見れば政府のオフィシャル性の付いたものに選択することが

○山本啓介君　当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらを、平等の達成を担保としながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには、効率性や機能を拡充するために何がシステムとして必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるようなもの、さらには、それらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。 　その際に、そうはいっても、民間の取組をカタログに載せる、一部、一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか市場の原理に関する事柄、さらには、地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中