山本啓介

○山本啓介君　ありがとうございました。 　もう終わりますけれども、一次産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、参考人の皆様方におかれましては、それぞれの専門で大変な御尽力をいただいておりますことに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、今日、この場に御出席をいただき、詳細にわたるお話をいただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 　総じて三名の方々のお話が、若年層や子供たちにおける環境について、まず定義がない事柄が我が国には少し多いのかなということを印象として感じました。さらには、それらについて、やはり既存のシステムや構造というものをアップデートできずにいる、そのことから、小国参考人の場合は、海外から入ってくる情報とか国連の取組などを通じて、価値観というものが我が国の今とちょっと異なるところが大きいと、そういったお話であったと

○山本啓介君　ありがとうございます。私も遅刻は多かった方なんですけれども。 　その現状に即してどうするかというよりも、子供というか、その子に対してどうするか、そういう環境づくりが重要だということは今日の話を通じて非常に感じたところであります。ありがとうございました。 　次に、大空参考人にお尋ねしたいと思います。 　参考人におかれましては、自由民主党の不安と寄り添う政治の勉強会や、又は孤独・孤立対策増進法の成立等々にも大変な御尽力をいただきました。本当に心からの敬意を表したいと思います。 　その上で、私もいろいろとお話を伺った経験がありますので、今日もまた改めて聞かせていただいてからの質問をさせていただきたいと思うんですが、具体的に言えば、大変なお取組をいただいていると。 　どのような理由があれ、命を落とした子たちがいる、確実に毎年いらっしゃる、十年で四千人に上ると。非常に厳しい現

○山本啓介君　ありがとうございます。 　ちょっと委員会の場ではありますけれども、非常にちょっと抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、少し緩やかな、官民の緩やかなつながりというか、そういったハイブリッドな組織体というのが必要なのかなというのを今の説明で伺って感じました。 　その上で、恐らく、そうはいうものの、先ほどから百年の歴史のある民生委員制度の話もしていただきましたし、地域の誰かがその存在を知る、それは障害者の方々の暮らす世界でもそうですし、恐らくケアラーの方もヤングケアラーの方もそうだと思いますし、そういう地域にいらっしゃる、日本に暮らす方々がそういったもの、情報を知るということも恐らく重要なのかなというふうに感じました。 　最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　私は、長崎の小さな島を出身としているものですから、非常に、包括ケアの方々が綿密な計画を立てて家族の方の負

○山本啓介君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいま提案ありました遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問を行いたいと思います。野村大臣を始め政府の参考人の皆様方におかれましては、国民に分かりやすい答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　漁業に関する事柄から説明を入りたいと思います。 　水産業は、資源の枯渇や魚価の低迷、さらにはコロナ禍の影響もあったと思います、流通が滞り、非常に厳しい状況があると。しかしながら、そこから反転攻勢で、現在、様々な振興策や支援によって、各地域の漁業、よみがえらせようとしていただいています。そのことに関しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。 　その中にあって、漁業者の方々が新たな漁業の取組として遊漁船に転じ、漁業の傍ら

○山本啓介君　是非、地域によって提供されるサービスの内容も違うと思いますし、提供する側も経験値もそれぞれ違うし、海の形も違えば波の高さも違うと。そういったそれぞれの地域ごとに異なる状況下において行われるこのサービス、今、都道府県との連携について御説明いただきましたけれども、これまでも、今回法改正ですから、これまでもこの法律あったわけですけれども、これまではどのような都道府県との連携があったのか、少し説明いただけますか。

○山本啓介君　まさしく、今回、事前にそのチェックを行うと。要するに、海の危険性や、又は確保されるべく安全、そういったものにしっかりと誠実に向き合った事業者だけが今回は更新もでき、新たな登録ができると、そこが今回の法律のポイントであろうと、入口のポイントであろうと私も理解しております。是非とも、差異のない、各地域が同じレベル感で展開できるチェックを行っていただきたいと思います。 　また、今回の法改正では、処分逃れを目的にした廃業を防止するために、様々な状況を想定した規定を設けることとしています。それぞれのケースが考えられますが、各現場でそれぞれしっかり対応できるようにしていくべきだと思います。 　そこで、登録の欠格要件のうち、処分逃れの廃業に係る役員の欠格が聴聞後に廃業した法人の役員しか対象にならないのは私は問題だと思っています。立入検査後に廃業した法人の役員についても対象とすべきではな

○山本啓介君　陸上と異なって、海の上というのは何か事があったとしても駆け付けることというのはなかなか難しい。また、そういった事案があって駆け付けることも難しければ、そういった事案を確認する、まず情報に触れても、その場所を確定することも難しい。であれば、それまでの登録や、又は悪質な事業者を排除する、そういった部分をしっかりと厳格に行っていかなければならないと。今回改正される内容においても、今後運用していく中で様々な問題点が見付けられるかもしれない、そのときには即座に対応していかなければ、私は、安全なサービス提供、環境づくりというのは難しいのかなと思っておりますので、厳しくお願いをしたいと思います。 　その上で、海上での安全構築について続いて質問したいと思います。 　我が国は、多くのそういったレジャーやアクティビティーの機会、チャンスがあります。今後、そういったものを活用していく海業なども

○山本啓介君　協議会制度、しっかりと都道府県と連携しながらその設置を促していきたいという長官の、今、決意と説明をいただいたというふうに感じています。 　しかしながら、都道府県、それぞれの地域を見ても、海がある都道府県においては、まさしく漁村や集落というのは、もういろんな数があるし、いろんな形がある。漁協がメインであったり、各市町村がメインであったり、いろんな形があると思います。都道府県にそういったものを通達しただけで、それぞれの地域でそういった遊漁船の事業が展開されている方々との連携が自治体ベース又は組合ベースで組めていけるのか。都道府県より先のそれぞれの地域との連携についてはどのようなお考えがありますか。