山本啓介

○山本啓介君　ありがとうございます。 　我々の取り組むこの先には、必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと、国と民間だけじゃなくてそれぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　次に、特定公的給付について、デジタル庁の取組についてお尋ねします。 　私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスのこの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない、そのスムーズなものにも今回の取組が生きてくると同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識の下、それらの一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても全員に出すことにするんだと、そんな取組も今回の

○山本啓介君　ありがとうございます。 　そういった大きな変革のとき、イノベーション、大きな力強いイノベーションを果たしていく、そういったときに、やはり国の、デジタル庁の職員だけが、また、それに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけがその手法や内容について詳しくあっても、私は、力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。 　デジタル庁は、そういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。それは、この後続いていくＤＸの連続の中で実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。 　現在、デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。

○山本啓介君　是非とも都道府県、自治体と連携しながらその取組生かしていただきたい、民間ともですね。 　最後の質問になります。 　アナログ規制の見直しについて最後お尋ねをしたいと思うんですけれども、実は、このデジタル庁の取組を私も長崎県内でしっかりと進めていきたいと思いまして、各市町に、二十一あるんですけれども、いろんな資料、オープンになっている資料も含めて送りました、メールで。二十一のうち半分が届かないんですね。そんなに容量多くないんですよ。しかし、届かない。私は、基礎的なそういう自治体の認識とか、届かなかったけれども、後から届きましたよ、届いていませんよというやり取りしなければ結局電話で確認しなきゃいけなかったんですけれども、こういった部分の基礎的なところも皆さん意識を変えていかなきゃいけないなと感じました。その意識を変えていく中に、このアナログ規制の見直しについてもつながっていくの

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。 　また、鈴木副大臣、高橋政務官を始め、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方から、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一次産業全般にわたる姿勢についての問いがございました。私も同じように、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。 　古代からこの我が国は、この一次産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているの

○山本啓介君　ありがとうございます。 　世界のルール作り、まさしく、例えば農業であれば今言った品目との調整があろうかと思います。さらには、水産業においては、それぞれの海域に関する事柄、そして何よりも資源に関する事柄、これらについて、特に水産においては我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も、流通も含めて影響及ぶ、そういったことを、世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルール作り、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。 　私が今回国政へお送りいただき初めて質問をさせていただいたのは、この農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣で、御答弁をいただきました。 　その際、これも所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中には、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明

○山本啓介君　攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分も御説明をいただいたというふうに理解をします。 　その上で、やはり、先ほど私申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレーヤーの方々、全てを巻き込んでというときには、やはりその地域地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。 　さらには、ＳＤＧｓとか持続性とか、あえて最近言葉で、言語化していくことでありますけれども、本来は、昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。 　そういう観点からいけば、例えば農業であれば、耕畜連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今、いま一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくんであればそれを使う、そうでなければ変えていく。漁業においても、新しい取組であれ

○山本啓介君　ありがとうございます。 　次に、水産について質問をさせていただきたいと思います。 　今、前の質問でもあったように、我が国は周り海で囲まれた海洋国家であります。であるからこそ、沿岸漁業者と遠洋漁業者、その先には領海、そして排他的経済水域、そして他国の領海があると、そういう連続性の中に水産業というのはあると理解しております。これらに関する質問であります。 　まず、沿岸漁業者の声であります。今回、私の地元、長崎県の対馬の漁業者の多くから少し聞こえてきた声でありますが、今、国際競争力を高める中にあって、我が国の船舶においても大型化が進んでいます。遠洋漁業の方々が対馬の地域でも多く活動されておりますけれども、この大型化、働き方改革や、その働く空間の改善、そういったことから必然的に船舶が大きくなっていると。しかしながら、大きくなったんであれば当然漁獲が増えるんではないかと、だったら

○山本啓介君　ありがとうございます。丁寧な説明というのを求めていくことについて今説明、答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 　しかしながら、やはり情報の共有の在り方、これ、このことだけではなくて、是非とも、漁業者の方との情報共有には、都道府県の協力もいただきながら、又は各団体、関係団体の協力をいただきながら、浜に足を運んで、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。 　しかしながら、今回の件は、大型化において漁獲に影響を及ぼさない、そして資源管理の観点からそれらの漁獲の量もチェックしていく、ペナルティーが明確にあればまだまだ沿岸漁業者の方々にも理解ができるし、さらには漁獲量が増えないのに大型化したから資源がある場所よりも遠くに行けと、場所を変えられる大型巻き網船の経営に影響してはならない、両方あろうかと思います。このペナルティーの部分の情報共有、そしてペナルティーそ

○山本啓介君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　そして次に、今のは沿岸漁業者、そして遠洋漁業者という話だったんですね。我が国は、十二海里を領海として、その先二百海里まで広げていくと。で、排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む壱岐、そして対馬、長崎、これを見ても分かるように、我が国の向こう側、対岸というのは、韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは二百、二百、四百ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に、便宜上ライン引いていますけれども、やはり二百海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということが自覚できない。 　そういった意味からいけば、こういった遠洋漁業の方々というのは、そういったところに出張って経済活動をしていただける、本当に我々の