西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今御審議いただいているこの法案におきましても、再エネ導入に向けまして、地域間を接続する、先ほど来お話のある系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところであります。 　また、適正な国民負担と地域との共生を図りながら幾つかのことを進めていきたいと考えておりますが、一つは、公共部門や工場、倉庫な

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふうに認識をしております。 　先ほども申し上げましたけれども、全国四百社から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成など取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー三社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知をしておりますけれども、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきものというふうに考えております。 　その上で、政府としては、引き続き、そのプラントメーカーも含めた企業の経営判断にも資す

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。 　この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだ限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体は出てきていないのが実情であります。 　処分地を既に決定、選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体十件程度の関心地域から順次絞り込みを行ってきております。我が国におきましても、この文献調査の実施地域を拡大させていくことが重要だというふうに認識をしております。 　こ

○国務大臣（西村康稔君）　原子力につきましては、安全神話に陥ってしまったまさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準と言われるこの新規制基準の策定などの措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいと思います。 　今回の法案では、国及び原子力事業者が安全神話に陥って事故を防止できなかった、このことを真摯に反省し、ゼロリスクではなくて事故は起こり得るという認識に立って、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという考え方の下、これを行う旨を憲政史上初めて原子力基本法に明記をしたところであります。 　そして、その上で、万が一の原子力災害に備えて、事故を踏まえて策定されましたまさに原子力災害対策の指針の下、関係府省が連携をし、避難計画の策定、訓練実施、原子力防災

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。 　また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等が十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。 　仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで実効性担保していきたいと考えております。 　こうした措置に加えまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置など今回の法改正で新たに措置するものについては、御指摘のように、認定事業者の代表者が国外に在住する

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにかつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。 　今回の一連の会合の中で、日本の主張を踏まえ、Ｇ７各国と次の三つの合意ができたものというふうに思っております。 　一つ目は、エネルギートランジションや産業の脱炭素化において、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということ。具体的には、再エネ、水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした多様な技術の活用や、鉄鋼など産業分野、交通部門における脱炭素化の具体的な行動、また削減貢献量の活用方法やトランジションファイナンスなどの排出削減に向けた環境整備などについて合

○国務大臣（西村康稔君）　ＩＰＥＦの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携協力していく手続を規定するいわゆるＩＰＥＦサプライチェーン協定、これの実質妥結を発表したところであります。 　議論の中で、私からは、まさにＧ７サミットで表明した強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを志の高い国、地域に拡大していく観点から、信頼できるパートナーと連携をしつつ、このサプライチェーン途絶へのリスクへの備えを強化していくことの重要性を強調したところであります。 　特に、グローバルサウスと呼ばれる新興国の国々のうち、一億人以上の人口を擁する大国ともいうべき国、特にＣＰＴＰＰにも入っていないインド、インドネシア、フィリピンといった国々と今回このサプライチェーンの強靱化について連携をしていくということになりますので、このことの意義は極めて大きいも

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。 　経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。 　その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転用をするとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また官と民によって構成される周南

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。 　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。 　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確