西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。 　規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども、認められたものだけが運転できるという、そういう制度を導入するものであります。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。 　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。 　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。 　こうして、今回の法改正において

○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。 　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。 　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給

○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。 　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。 　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。 　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を

○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。 　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。 　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。 　

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。 　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。 　このため、今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき措置、施策として発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○西村（康）国務大臣　私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、中小企業全体の二割ぐらいに支援をしながら進めてきた。 　その結果、二〇一七年以降、我が国全体の生産性の伸びは、アメリカよりは低いんですけれども、その他の国とは遜色ない水準であります、伸びはですね。た

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、成長は、労働力、労働と、それから投資と、それから、それではなかなか計算できないそれ以外の生産性の伸びということの三つだと、ざっくり言えば、思います。 　この間、日本は、人口は減少に転じています。その中でも、女性の活躍を促進し、保育所を整備するなど、女性が働きやすい環境をつくってきた。あるいは、高齢者も、元気で意欲のある高齢者については働く機会を増やそうということで、様々な取組をしてまいりました。その結果、女性、高齢者を中心に、人口は減りますけれども、労働力は一定維持をしてきた。五百万人ぐらいはこの間増えてきているんだと思います。そういう意味で、労働も何とかここはやってきていますが、これがだんだん、もうこれ以上の、もちろん、女性が非正規から正規に替わる部分もありますのでこれはまだ少しはありますが、かなり限界に近づいてきている。 　一方で、投資もこの間