西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が四十年、二十年、十年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。 　今回の法案でも、まず、諸外国と同様に、原子力等規制法、炉規法におきまして、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっているということで、まず規制があるということですね。それに加えて、我が国では、福島第一原発での事故がありました。このことを受けて、原子力の運転

○国務大臣（西村康稔君）　安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということであります。 　私どもは、利用する側から、これは審議会の中でも、諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも八十年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あのときに四十年、六十年という原則をつくりましたので、それを今回踏襲をして、利用する側からもその制限、規制は引き続き行っていこうということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　これは、審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら、最終的に、様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして、私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に、自己抑制的に四十年、二十年という原則を維持するということにしたものであります。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことはもう一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの四十年、二十年という制限とは別に、三十年を超える場合は十年以内ごとに審査を受けるという中で厳しくチェックを受けて適合性を確認できないと運転できないということであります。私どもから安全性について何か申し上げることはございません。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、御指摘のように、公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法、そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯を含めた意思決定に係る、至る過程などを合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされております。 　そして、御指摘のこの資源エネルギー庁と規制庁の面談結果に関する資源エネルギー庁内の報告では、軽微な事案として、まさにガイドラインで記載をされております行政内部における日常的業務の連絡、打合せに該当するということのため議事録等の作成は行っていないというふうに聞いております。このため、作成をしていないということで何か問題であるという御指摘は当たらないと考えております。 　なお、理事会で

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……（発言する者あり）なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして作成をしていないということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。 　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。 　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナント