西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今回、三菱スペースジェットの開発が中止に至って、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったということは非常に残念であります。 　私も、外務政務官のときにも各国に売り込みに行った、セールスに行った経験もありますので、そのことも含めて、また、委員おっしゃったように、同じ兵庫県選出の議員として、兵庫県にもこうした航空機の基盤がある、産業の基盤があるというだけに、非常に残念でありますし、重く受け止めているところであります。 　開発中止に至った背景については、今御指摘ありましたように、安全性に関する規制の認証プロセス、これの経験、ノウハウの不足、これが大きな要因として挙げられると思いますし、また、エンジンなど主要な装備品を海外のサプライヤーに依存していたということによる交渉力の弱さ、低下、これもあると思いますし、また、地域間、いわゆるリージョナル

○国務大臣（西村康稔君）　矢倉議員からの御質問にお答えいたします。 　次期戦闘機開発の航空機産業育成の観点からの重要性についてお尋ねがありました。 　まず第一に、御指摘のように、航空機産業は高い技術力と広い裾野を有する重要な産業であり、我が国としては、これまでも、哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２などの防衛用途の航空機開発や、民間機では三菱スペースジェットの開発などを通じて、完成機開発の経験を蓄積するとともに、経済安全保障の観点からの技術開発やサプライチェーン強化など、その基盤強化に向けた取組も進めることとしております。 　その上で、現下の航空機産業は、グリーン化、いわゆるＧＸや、デジタル化、いわゆるＤＸなど、大きな変革期を迎える中、我が国の技術力を生かす可能性が広がってきております。また、経済安全保障の観点でも重要性が高まっている中、将来に向けて航空機産業を育成強化していくことは極めて重要であ

○西村（康）国務大臣　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。 　半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のＧ７広島サミットの合意は、サプライチェーンの強靱化に向けたこうした連携を大きく前進させていくものと考えております。 　その前日、世界を代表する半導体トップメーカーが、日本を重視し、投資拡大の声をいただいた

○西村（康）国務大臣　商工中金のこれまでの経緯について、誰よりも詳しい落合委員であります。商工中金のいわばファンとして、叱咤激励の意味での御質問だと思います。 　今御説明ありましたけれども、様々な不祥事あり、また、一時期、二〇一五年当時、財務状況も悪かったということもあり、いろいろな背景の中で、保有株式を売却せずに政府は来たわけであります。そうした中で関根社長が就任され、改革を進めてくる中で、政府が商工中金の株式を保有する意義が低下してきたということもあり、今回、このような法案を提出させていただいております。 　そして、御指摘の商工中金の人事の件でありますが、商工中金の取締役は、まず、取引先代表者や社外取締役等で構成される人事委員会の審議と答申を受ける、それから、社外取締役が過半を占める取締役会で選任議案を決定した上で、株主総会において選任されるというプロセスを踏んで決定される仕組みと

○西村（康）国務大臣　危機対応業務で不正事案、二〇一六年に危機対応融資の水増しが発覚をしたわけであります。この背景は、まさに政府系金融機関としての甘えがあったものというふうに私ども認識をしております。 　そうした下で、その後、経産省、財務省、金融庁の三省庁で解体的な出直しをしていくということの下に、民間の関根社長を迎え、検討会で様々議論をしてきたわけであります。 　現場の隅々までなかなか経産省として監督することは難しいわけでありますけれども、いわば、繰り返しになりますが、政府系金融機関としての甘えが全体としてあったということだと思いますし、その背景には、やはり、おっしゃるような、経産省としても十分に厳しい目で見てきたのかという部分は、我々、改めてこれからも問い直していかなきゃいけないというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　当時の状況をもう一度よく見直さなきゃいけないと思いますが、まず、商工中金内で甘えがあり、水増しがあり、それをチェックできなかったということ、これが組織的な大きな問題であったということであります。 　そして、そういう事態を招いてしまったことからいえば、これは幅広く言えば、当然、中小企業庁、役所側にも、監督なり日常の活動の中での様々な課題があったものというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　その後、民間から関根社長を迎えて、様々な改革がこの間進められてきております。そうした中で、私ども、政府として株式を保有することの必要性、意義が低下してきたということで、今回、民営化に向かって進み出すわけでありますので、そういう意味で、商工中金の体制も整ってきている、改革が進んできた。そして同時に、私どもも改めて、政府の株を保有することを、今後売却をしていくわけでありますので、そうした中で、一定期間は株式を持つ、二年以内ということでありますから、まだ持つわけでありますが、引き続き、この商工中金の改革を進めていく姿をしっかり見ていく、これは監督を含めてしていくということで進めていきたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、当時、世耕大臣は俸給の二か月分を自主返納し、また、事務次官、中小企業庁長官も厳重注意処分ということで俸給の一〇％、二か月分をそれぞれ自主返納しております。 　御指摘のように、そうした不祥事、水増しなど不正事案を防げなかったことについて、当時、商工中金を監督指導する主務省として重く受け止めてそうした対応を取ったということで、私自身も理解しております。

○西村（康）国務大臣　今、御説明もありましたけれども、まさに中小企業のための商工中金改革ということで、商工中金自身も、組織としてのいわばＤＮＡとして危機対応、危機時の資金繰り支援を担っていく、そうした意思を表明しておりますし、御指摘のように、法律でしっかりと明記をしているところであります。 　そして、今回の改正法案では、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度は存置をすることとしております。 　加えて、この危機対応準備金については、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一度返納したところはありますけれども、新型コロナで再度、危機対応業務を発動した際は、危機対応のための予算措置、これは令和二年度に二次補正で約四千億円も行っていたところであります。 　以上を踏まえて、今回の改革後も、危機対応業務については、危機対応準備金とともに万

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しているところでありますが、その株式につきましては、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に全部売却することが政府の基本方針であります。 　その手順としては、他の政府保有株式の売却事案と同様に、改正法案の成立後、まずは財政制度等審議会国有財産分科会におきまして売却スキーム等について御審議をいただいた後に、分科会の決定に基づいて政府保有株式の処分を進めていくことになります。 　あわせて、政府保有株式の全部処分に向けて、株主資格を有する方々への積極的な情報提供、そして、全国中小企業団体中央会からの要望を踏まえて、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において、株主構成の多様化を図る観点から、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする