西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、静岡は物づくり産業の一大拠点であるというふうに認識をしております。私もこれまでスズキであるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん、ヤマハ、河合、多くの企業が、物づくりの産業は静岡発祥で、まさに進取の気性があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。 　そうした中で、これまで培ってきた技術、これ集積がありますので、これをデジタル、デジタル化、それからグリーントランスフォーメーションを通じて更に新しい技術、スズキも電気自動車への取組も進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。 　こうした新しい取組を経産省としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりますし、一方で、静岡は東西のやはり大動脈でありますので、御指摘のあった

○国務大臣（西村康稔君）　まず、歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナとこの紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをやっぱりしっかり持つために国内に回帰をする、円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資を、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めて、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。 　また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。 　さらに、これらの機能を組み合わせたようなキャッシュレス決済サービスを独自に実施することも可能でありまして、最近では、ＮＦＴを活用して地域の外に居住

○西村国務大臣　私も、若い頃、事業承継税制の設立に党の方で関わった一人であります。中小企業が事業を継続していく、次の代にしっかりとつないでいくために必要な税制だということで取組を進めてきております。 　この間、これまでの五年間で、一万四千件程度の計画の提出がなされております。この税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものというふうに考えております。 　他方で、コロナ禍の中でなかなか事業が厳しいんじゃないかということで、次の代の方が承継するのをちゅうちょするような例もありますので、今後本格的に事業承継の検討を再開するとか、あるいはもう少し承継決定まで時間がかかるといったような声を頂戴しているところであります。 　こうした声を踏まえて、この税制が今後も活用されるように、令和五年度末に迫っております特例承継計画の提出期限の延長を要望しているところであり

○西村国務大臣　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池、これは軽量で柔軟という特徴がありますので、建物の壁にも貼れるということであります。設置が非常に容易であるということ。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。 　さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。 　御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく、世界市場をしっかり取っていくべく、投資の規模、スピード面、両面でもしっかりと支援をしながら、諸外国に先駆けて社会実装していきたいというふうに考

○西村国務大臣　日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。 　先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。 　今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけれども、このことにまずは注力していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。 　日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。 　この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制委員会の新基準に適合したものについて、安全性を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進めていく方針ですけれども、容量は、足下から日本が三倍に

○西村国務大臣　石炭火力についての御質問でありますけれども、それぞれの国で地理的な条件、地形的な自然条件など異なりますので、資源も異なります。そうした中で、日本は、資源に乏しい、また、周辺を海に囲まれている、平野部も少ないという中で、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、それから脱炭素化をどう進めていくか。 　それぞれの国で、多様な道筋の中でベストミックスを考えていくということだと思いますが、日本においては、石炭火力はもちろん二酸化炭素の排出量が多いということはよく理解をしておりますので、電力の安定供給ということを頭に置きながら、石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくというのが基本であります。 　それに加えて、今般、岸田総理から表明のありました、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設は行わないということで、ウィル・エンドという言い方をされて表明をされました

○西村国務大臣　今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。 　我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。

○西村国務大臣　再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。 　このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。 　さらに、国による促進区域の指定に向けては、各海域ごとに地元自治体や漁業協同組合、漁協など利害関係者で構成される法定の協議会を開催をして、環境配慮事項あるいは風車