西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　そう簡単に答えられるものではありませんので。 　開発をしなきゃいけませんので開発費が掛かっております。それから、規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で、発電量当たりのコストが高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。 　世界中でこの脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的になることも見込まれるこのＳＭＲと呼ばれる小型のものについて、世界中で進めていく国々も出てきているのも事実でありますので、私ども、まずは研究開発、技術開発、しっかりと取り組みたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもと認識が全く違います。 　次世代の革新炉、これは、より安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めて、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。 　その中で、ＳＭＲについては、私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある、まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということであります。 　そうした中で、アメリカも日本の技術を必要としている。先ほどおっしゃった「もんじゅ」はうまくいかなかった、失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工、お話のあった日立、東芝、あるいは日揮やＩＨＩも、この日揮、ＩＨＩもニュースケールに出

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも再エネ最大限導入ということで、三〇年に三六％から三八％を目指して様々な対策を進めているところであります。足下からいえばほぼ倍増するということで、是非これを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。 　そして、今回、この法案の中で、再エネの場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との共生が重要でありますので再エネ導入に向けて事業規律の強化とか、こういったことを盛り込んでいるところであります。 　あわせて、ペロブスカイトあるいは浮体式の風力、洋上風力、その技術開発に向けてグリーンイノベーション基金を活用したものを取り組んでいくなどなど取り組んでおりまして、Ｇ７の各国も加速して取り組んでおりますので、我々としても関係省庁と連携しながら

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　最大限導入に向けて取り組んでまいります。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今月、欧州八か国を訪問しまして、ポーランドとは御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにＧＸ実現に向けたエネルギー協力の強化について様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。 　先週末のＧ７広島サミット、そして四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、御指摘ありましたように気候変動への対応とエネルギー安全保障、両方確保していくために、まさに多様な道筋で、各国の事情に応じたやり方ではあるけれどもネットゼロという共通のゴールに向かって進んでいこうという重要性について合意をしたところであります。各国、エネルギー事情は様々でありますが、省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした多様なエネルギー源、そして脱炭素技術を活用することの重要性を確認してきて

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売開始したほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それから、ＭＣＨと呼ばれておりますけれども、メチルシクロヘキサンによる海上輸送、こうしたものに成功してきております。さらには、水素吸蔵合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても優位性があるところであります。また、水電解装置、水素を作る装置の部素材の開発においても強みを有していると思います。世界で各国が非常に急速にこの取組を加速をしておりますので競争は激化をしておりますが、水素の分野においてまだ世界的に日本は競争力があるものというふうに認識をしております。 　そして、そうした各国が急速に取組を進める中、我が国においても、現在の技術的な強みを生かしながら、脱炭素とエネルギ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の水素の製造基盤であります水電解装置に関しては、今後世界的に需要が拡大していく見込みであります。この分野への積極的な投資を促す観点から、今般の水素基本戦略改定におきまして、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところであります。その中で、特に我が国はこの水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っておりますので、国際的な競争力があるものと認識をしております。 　そして、御指摘の二つのタイプ、一つはアルカリ型水電解装置でありますが、これは大規模化が容易であるという一方で、負荷変動に耐え得る膜や電極の開発の必要性があるというふうに指摘をされております。また、ＰＥＭ型については、再エネの出力変動によるこの柔軟性が高いということで負荷への耐性が高いという一方で、触媒に貴金属が必要であるといった課題もありま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。 　御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察はこれまでも受け入れてきております。 　そして、この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものであります。そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりす

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として、多様性が尊重され、全ての人々が、方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　こうした考えの下、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、本館で十八か所設置済みでありまして、夏までに本館、別館共に全てのフロアにセットを完了する予定にしておりますし、また、全省職員を対象としてＬＧＢＴＱに関する内容を含んだｅ―ラーニング研修を実施するなど、理解を深める取組を進めているところであります。 　こうした取組を通じまして、省内外にかかわらず、我が国の多様性を尊重し包摂的な社会の実現に向けて引き続き努

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のリキッドバイオプシーですけれども、もう御議論あるとおり、がんの患者さんに対して、検診においては疾患の早期発見に、また、治療においては患者さんの体質に応じて抗がん剤等の有効性の有無を選別することに効果的であるというふうに認識をしております。 　経産省におきましては、二〇一四年度から、ＡＭＥＤを通じて、血液を使ったこのリキッドバイオプシーの開発を支援をしてまいりました。本事業では、血液から十三種類のがんを早期発見するための因子を特定をし、それぞれを検出することができる試薬や装置の開発を支援をしてきました。現在、複数の企業がこの研究成果を利用して、がん検査のキットなどの製品化に取り組んでいるところであります。 　さらに、二〇一九年度からは、リキッドバイオプシーの技術を活用して、患者さんの体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するかなどを判別するためのマーカー探