西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　エネルギーの安定供給に向けて、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があります。これは、特にロシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機ともいうべき状況の中で日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求していくということであります。 　そして、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画を踏襲をし、再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減をしていくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも、政府の方針として原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。 　その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら再稼働を着実に進めていくということとともに、次世代革新炉の開発、建設に取り組む方針を示している

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　経済産業関連では、御指摘ありましたように、私が共同議長を務めた四月の気候・エネルギー・環境大臣会合、それから、貿易、デジタル・技術の、貿易とデジタル・技術の三つの閣僚会合を開催をいたしております。 　今般のＧ７の広島サミットにおいては、これらの会合での合意を踏まえてＧ７及びパートナー国の首脳間で議論が行われ、大きな成果につながったものというふうに思っております。 　具体的には、気候、エネルギーに関しては、御指摘ありましたエネルギーの安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉えて、各国の事情に応じてあらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すということの重要性が確認できました。また、クリーンエネルギー移行に不可欠な関連物質や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の必要性についても一致することがで

○国務大臣（西村康稔君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。 　導入目標の実現に向けては、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、一つには、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、また地球温暖化対策推進

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、エネルギー庁には割と長く所属を、在籍をしていたんですけれども、原子力政策、直接携わったことはなくて、具体的にどういうルールで、どういうふうになっていたかという詳細までは承知をしておりませんでした。ぼんやりと、四十年という何となくの目安は当時の記憶としてはございます。 　今いろんな資料、私も今回いろいろ法案審議に当たって読み返しますと、当時は、何か何年までというルールが決まっていたわけではなくて、これは今、諸外国、先進国、原子力を利用している諸外国も上限のルールは何かあるわけでは私ども調べた限りはないようでありますので、そういう意味で、何となくその審査をするタイミングとして四十年というものが各国とも認識をしているのかなというのが、私自身、当時のぼんやりとした記憶でもありますし、今の認識でもあります。

○国務大臣（西村康稔君）　規制と利用を分けるということが当時も議論になって、私は経産委員会の野党筆頭理事でありましたので、経産省側で、電事法側あるいは東電の賠償とかですね、そちらの法案を担当しておりましたので、炉規法は直接担当ではありませんでしたが、科学的、技術的な観点のみならず、政策的な判断も含めていろんな議論があったと承知をしておりますけれども、政策的な判断も含めて原子炉規制法に当時は盛り込まれたものというふうに承知をしています。

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりであります。 　日本も規制委員会が最終的に運転期間どれだけできるかは決めます。つまり、三十年を超えて審査、三十年であり、あと十年以内ごとに審査がありますので、あるいは何かあったとき、事故があったとき、何か防護事案で不適切な事案があったとき含めて、規制委員会がこの適合性、新たな新基準に適合していないというときはそれ以上運転できないわけでありますから、最終的に運転期間の、決めるのは規制委員会であります。

○国務大臣（西村康稔君）　安全性の確保について、この基準の適合性について、規制委員会が最終的にこれは安全を確認して、適合しているということを確認して、それで運転ができるわけであります。 　私どもは、電事法で、まさにエネルギーの安定供給とかそういう体制がしっかり確保できているか、法令遵守ちゃんとできているか、そういう観点から何年延長できるかというところの、今回、四十年、二十年で、止まっている、他律的要因で止まっている期間だけプラスアルファでできるということ、カウントから除外するということですけれども、それについて利用の側から我々としてはそれは判断すると。 　おっしゃるように、震災の後もすごい議論がありました。我々もその後、令和二年の七月の規制委員会の見解出されて以降、物すごく今回の法案を作るに当たって議論をして、利用と規制を法制上しっかりと分けるということにしたわけであります。 　安全

○国務大臣（西村康稔君）　なぜ日本が違うか。（発言する者あり）日本だけが違うか。最大の理由は福島の事故であります。福島の事故があったから我々は、ほかの国は、ほかの国は、ほかの国は上限がないんです。原子力の利用の上限はありません、我々主要国で確認している限り。今、規制委員長も答弁ありました。 　でも、我々は自己抑制的に四十年、二十年、この枠組みを維持すると、これは震災の後に決まったことでありますが、それを維持して、ただし、基準がいろいろ変わったりしていますから、他律的な要因で審査に対応するために止まっている期間は延ばそうと。しかし、運転期間が、運転できる期間は最長六十年です。これは、いかに止まった期間を後ろに延ばしたとしても運転できる期間は最長六十年、この規制を入れているのは日本だけであります。それは、福島の事故を受けて、我々、自己抑制的に四十年、二十年、六十年というこの枠組みをつくったわ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、利用と規制を法文上きれいに分けようということ、これは、令和二年の七月の規制委員会の見解を受けて我々条文上整理をしたと。そして、利用する側は、自己抑制的に四十年、二十年の枠組みを維持するということで、これは政策判断でそうしたわけであります。しかし、何年運転できるかは、最終的には規制委員会の適合性審査次第でありますので、これは最終的に規制委員会が決めるものであります。 　その上で、この他律的な要因で止まっている期間がどうかということの確認についてはですね、確認については、まさに規制委員会から事業者の行為に対する不利益処分とか行政指導とか行われていることがありますので、これは、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じた可能性がある場合に、その行政指導を行った趣旨とか客観的な事実を認定するために事実確認を、事実関係を確認する場合が想定されております。 　こうし

○国務大臣（西村康稔君）　全く理解が違います。 　おっしゃるように、世界の国々、アメリカ、ＮＲＣ、詳細は私よりも規制委員長に、規制委員会に聞いていただいた方がいいと思いますし、安全についての基準についてはですね。ただ、おっしゃるように、各国では規制のその機関が審査を行う、そのとおりであります。日本もこの適合性基準についてはしっかりと規制委員会が行うと。それに加えて、ほかの国ではやっていない、私ども言わばダブルの規制を入れているということなんです。 　つまり、ほかの国では上限規制はないわけです。いつまで期間やるかという規制はないわけであります。多くの国、アメリカでも……（発言する者あり）だから、日本も出します。それは規制委員会に対してですね、あと十年やりますという長期の施設管理計画というものを出して審査を受けます。それで審査を通らないと運転できないわけであります。 　それに加えて、日本