西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　原子力は平和利用するということでありますので、まさに利用目的のないプルトニウムを持たないということが原則です。ですから、この適切な管理と利用を行いながら再処理そしてプルサーマルを推進していくということで進めていきます。

○国務大臣（西村康稔君）　現在、東京電力福島第一原子力発電所を除いて全国で十八基の廃炉が決定しております。今後、廃炉に向けた取組が本格化していく見込みであります。現在稼働中の原子炉も含め、円滑かつ着実な廃炉に向けた体制を整備していくことが国全体にとって大きな課題であります。御指摘のとおりであります。 　このため、将来にわたって全ての原子力事業者に共通する課題に的確に対応するために、全国の廃炉のそのタイミングとかこういったものを含めて総合的な調整、さらには廃炉に関する研究開発、設備調達などの共同実施、それから廃炉に必要となる資金の管理、こうしたことを、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるためのこうした業務を使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯの業務として追加した上で、ＮｕＲＯが行うこれらの業務に要する資金を充てるために、原子力事業者に対しまして廃炉拠出金の納付を義務付ける制度を創設す

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、廃炉や最終処分を進める上で、その必要性などについて分かりやすい情報提供に広く取り組んでいくこと、極めて重要であると認識をしております。これまでも、国として、廃炉に伴う廃棄物の再利用先拡大に向けた広報や実証事業の成果のＰＲに取り組んでまいりましたし、また最終処分については全国説明会を百六十回以上実施をしてきております。今年の二月には国主催のシンポジウムを初めて開催するなど、様々な理解活動に取り組んできたところであります。 　他方、こうしたバックエンド事業は、発生する廃棄物に関しましていわゆるＮＩＭＢＹと言われる、ノット・イン・マイ・バックヤードですね、みんなに大切だけど自分の裏庭は嫌だという、こういう思い、様々な意見、感情によって取組を前に進めることが難しいのが実情であります。 　こうした状況を改善していくために、原子力発電を活用してきている以上

○国務大臣（西村康稔君）　青島委員御議論いただいていますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのは私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島流に申し上げれば三番、四番、まあどっちが三番か、どっちが四番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。 　その再エネにつきましては、三〇年度、先ほどありましたが、三六から三八％の目標実現に向けて最大限取り組んでいくということで、もう御案内のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、もうあらゆる再エネを加速して取り組んでいきたいと思います。 　今回の法案、この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続するこの系統ですね、この系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、そして地域の方々へ事業内容を事前周知

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今後の更なる太陽光発電の導入拡大に向けて、まさに建築物、建物の壁面、横の面とかですね、これまで設置が困難であったと、そういう場所へ導入可能な、軽量で柔軟な、そうした特徴を有するペロブスカイトの早期社会実装が重要だというふうに考えております。 　このペロブスカイトは、これまで太陽光はその原料を海外に依存してきたわけであります。シリコン系太陽電池、これは海外に依存してきた。ところが、今回のペロブスカイトは、主な原料であるヨウ素は国内で生産されるわけでありまして、日本が世界第二位の産出国であります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながると、自立化にもつながっていくということであります。 　こうしたことから、経産省では、これまでもグリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装ま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラル実現に向けて、この電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の高効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。 　もうＧ７で合意されていますけれども、排出削減のその対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからはなくなるということであります。そして、石炭、ＬＮＧについても、だんだん後ろに行くわけですが、排出削減対策、これが一緒にやっていけばＣＯ２排出量を減らせるわけでありまして、水素、アンモニアを活用した発電技術の開発、あるいはＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、これも進めていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、全体としてカーボンニュートラルを進めていく中で化石燃料への比率はもう減らしていくと、そして日本の技術もしっかり活用していくと、開発し、活用

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この二本の柱でまさに取組を進めるわけでありますが、これらも含めてあらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。 　こうした認識の下、ＧＸ実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく再エネを最大限導入し、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、現在、このＧＸ脱炭素電源法案と、まあ言わば略称で言われておりますが、御審議いただいてお

○国務大臣（西村康稔君）　浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第二条の三におきまして、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。 　また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ必要な事業環境整備を行ってきております。 　例えば、英国において、二〇二二年に、電力事業者の収入を安定的に保証する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式である、いわゆるＲＡＢモデルと呼ばれておりますけれども、これの原子力事業への適用が法制化されております。また、フランスにおきましても、二〇二二年に、フランス国内の全ての原発を保

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく、そして今おっしゃったような、三点目として、経済成長を実現していくと、この三つをどう両立、まあ三つですから三立というか、実現していくかということが極めて重要であります。 　御指摘のように、プロセスは、脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかといったことも含めて、その貢献度をどう見るかということもＧ７のエネルギー大臣会合でも議論になりました。そうしたものを評価をしていこうということになっておりますし、全体としてやはり省エネも進めていかなきゃいけないと。先ほどの話でいいますと、再エネ、原子力両立、中心バッターとしてやっていくとして、やっぱり一番バッターは省エネだと、徹底した省エネを更に進めていくということも重要だと

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、この適合性審査というものを受けて、その合格をしないと、認可を受けないと原子力発電所は動かせないわけでありまして、最終的にこの認可を受けないと動かせないということは、最終的に運転期間を決めるのは原子力規制委員会であります。その期間を決めるのは原子力規制委員会です。 　三十年を超えて十年以内ごとに審査を受けるということになっています。世界中の国々は、上限を決めることなく、この仕組みでおおむねやっているものだと思います。それに加えて、我々は、福島の事故を踏まえて、あのときに法律で四十年、二十年、一回延長というのを決めましたので、我々は、利用政策の観点から、ほかの国と倣って、同じように長く、上限決めなくてもいいじゃないかという議論も審議会でありましたけれども、自己抑制的に、追加の、言わば追加のダブルの規制、二重の規制として四十年