西村康稔

○西村（康）国務大臣　今申し上げましたように、新たに株主を要望される方もおられますし、基本的なスキームについては国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになりますが、御指摘のように、様々な状況を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のような大きな課題、なかなか短時間で議論することは難しいんですけれども、ミクロの視点とマクロの視点と、両方見ながら考えていかなきゃいけないのかなと。 　御指摘のように、ミクロで見ますと、地域で金融機関の支店の数が減り、いわばユニバーサルなサービスがなかなか受けられないという地域も出てくるわけでありまして、金融機関に加えて、農協、漁協、郵便局などを含めて、それぞれの地域の、ミクロでどういうふうに対応していくかということを考えなきゃいけない視点が一つ。 　それからもう一つは、マクロで、地域全体では、日本全体で人口が減少し、企業の数も減っていく中で、地域の金融機関の再編、これは基本は個々の機関の経営判断でありますけれども、やはり、再編ということも含めて、これは避けては通れない課題であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、今回の商工中金は、支店の数が

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、四六・五％を今保有をしておりまして、これらについては二年以内で全部売却するというのが基本方針。そして、これは他の政府保有株と同様に、財政制度審議会国有財産分科会においてこのスキームは御審議いただいた後に、この決定に基づいて処分を進めていくことになります。これがまず大前提であります。 　その上で、今資料もお配りいただいておりますけれども、商工中金の民間保有株式については、毎年安定的に一株当たり三円を配当しております。このところの経営も安定してきておりますので、そうしたことを背景として安定的に配当しているということ、それを受ける形で、背景として、二〇一八年、七年以降、一株当たり百七十三円ということで、非常に安定して推移をしております。 　そうしたことも踏まえながら今後検討がなされていくということでありますが、新たに、中小企業団体中央

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、商工中金の取締役及び執行役員三十一名のうち、取締役の二名が元国家公務員、一名が国家公務員からの出向、現役出向ということだと思いますが、となっております。 　この取締役の選任については、まず、取引先の代表者や社外取締役などで構成されます人事委員会による審議と答申を受けます。それから、社外取締役が過半を占める取締役会で二〇二二年五月十八日に選任議案を決定した上で、二二年六月二十一日の株主総会で選任といった、透明性のある適切なプロセスを踏んでいるものと承知をしております。 　取締役のうち一名は経産省ＯＢの元国家公務員でありますが、御指摘の当該者についても、今申し上げました透明性のあるプロセスを経ていること、そして、商工中金からは、この当該者について、経済産業省での勤務経験や商工中金取締役兼専務執行役員としての業務執行等により培った中小企業金融に関する豊富

○西村（康）国務大臣　御指摘の危機対応業務につきましては、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関として参入して危機対応業務を担うことが期待されているところであります。御指摘のとおりであります。 　ただ、全国地方銀行協会などから、参入に当たっては、日本公庫への報告とかシステム対応など、負担が大きいとの意見が出されているところであります。 　このため、制度を所管する財務省とも連携をして、二〇二二年には、厳格な債権回収業務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するということ、また、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちにから週単位での報告に見直しをして、報告負担の軽減をするといった運用改善を実施してきたところであります。 　また、この危機対応業務のシステムにつ

○西村（康）国務大臣　御質問はスタートアップ企業向けで経営者保証を外す場合ということでありますが、御指摘のように、先行して、本年三月十五日から、〇・二％の保証料を上乗せすることで、経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始しております。 　この経営者保証を求めない創業時の信用保証制度においても、民間金融機関と信用保証協会が適切に運用することで、御指摘のように、安易な制度利用を排除することは私ども可能だというふうに考えております。 　具体的には、この創業時の制度については、今申し上げた保証料の上乗せ、それから創業計画の民間金融機関や保証協会による精査がありますが、それに加えて、まず、創業予定者や税務申告が一期も終了していない事業者については創業資金総額の十分の一以上の自己資金を有すること、それから、創業三年目及び五年目に専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けるこ

○西村（康）国務大臣　委員の問題意識、私も共有する部分もございます。まさに、経営者保証を求めないことによって経営者への規律づけが弱まるということで、会社の資産や利益が従業員に還元されるのではなく、むしろ役員報酬や配当を通じて経営者に流出をしていくということ、あるいは、経営者が安易に廃業を選択しても、経営者の資産は傷まず、結果として従業員が不利益を被るという点、委員の問題意識、共有できる部分もございます。 　この点について、まず、コロナ禍で対応した民間ゼロゼロ融資においてのことが参考になるというふうに考えております。 　ゼロゼロ融資においては、直近の決算書が資産超過であることということ、それからもう一つ、役員報酬、配当、経営者への貸付けなどが社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認するという要件を満たす場合に、〇・二％の保証料上乗せによって、経営者保証を提供することなく融資

○西村（康）国務大臣　まさに、日本経済を成長軌道に乗せていく一つの起点は、私は、賃上げ、所得を上げていくということだと思いますので、これは重要な問題意識を有しております。 　そうしたことも頭に置きながら、御指摘の点も踏まえ、審議会で金融機関あるいは中小企業者の団体の意見なども聞きながら、具体的要件、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　今回の法改正によって整備する新しい制度については、まず、法人から代表者への貸付け等がないこと、先ほどおっしゃった点、財務でありますけれども、財務書類を金融機関に定期的に提出しているということの要件に加えて、債務超過ではないこと、あるいは二期連続赤字ではないことのいずれかを満たしていることという財務要件を求める予定であります。 　このうち、経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能である、今申し上げた一つ目と二つ目ですが、法人から代表者への貸付けがないこと、あるいは財務書類を金融機関に定期的に提出していることについては、制度利用時に融資実行後も継続的に要件を充足することを誓約してもらうということを省令で定める予定にしております。 　その上で、誓約したにもかかわらず融資実行後に要件を満たさなくなった場合については、個別の事案も踏まえながらですが、御指摘のよう

○西村（康）国務大臣　私もコロナ担当大臣をしておりましたので、まさに緊急事態宣言などで経済を無理やり止めることによって感染を抑えようということでありましたので、事業者の皆さんには様々な御負担をおかけし、しっかりと事業、雇用、生活を守るという観点から、様々な給付金と同様、ゼロゼロ融資を措置したところであります。 　まさに本年一月から開始をしたコロナ借換え保証制度は、この民間ゼロゼロ融資が返済本格化を迎える中で、借換えによって返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援することを目的としております。これまでに約三万六千件、そして九千億円の借換え申込みを承諾しているところであります。 　政府として、本年三月、私、鈴木財務大臣、金融担当大臣とともに、民間金融機関や保証協会に対しまして、本制度の活用を事業者に積極的に提案し、伴走支援に努めることを要請をいたしました。また、民間金融機関には、事業