西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であるというふうに認識をしております。 　その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。 　その上で、今般導入しますカーボンプライシングにつきましては、中小企業を始め事業者にとって過度な負担とならないように、企業がＧＸに取り組む一定の期間を設けた上

○国務大臣（西村康稔君）　全く問題意識は共有しておりまして、このＧＸの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。 　その実現を国としても支えていくべく、御議論になっておりますＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うということと同時に、リスキリングなど人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。 　まさに、ＧＸはコストではなくて成長のエンジンであるというふうに今捉えられてきておりますし、そうあるべきだというふうに思います。雇用の質の向上を始めとする公正な移行の観点も踏まえてＧＸを推進し、排出削減を

○国務大臣（西村康稔君）　公正な移行ですね、これ、ＧＸ実行会議におきましても、まさに連合の芳野構成員の御意見も踏まえてこうした基本方針の中に明記をしているところですが、実は、Ｇ７の札幌、北海道で行われたエネルギー大臣、気候変動、気候担当大臣会合におきましても、このコミュニケの中に公正な移行というのを明記されておりまして、まさに、全ての人に働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するということで、まさにＩＬＯが示したそうしたことを踏まえながら、Ｇ７各国で、このグリーントランスフォーメーションを進めていく中で公正な移行ということが非常に重要な取組だということで合意が得られているところであります。 　そして、今御指摘ありましたように、日本全体でＧＸを実行していく中で、当然、それぞれの地域、産業においてもＧＸ、取組進めなきゃいけませんので、そうしたそれぞれの地域、産業にお

○国務大臣（西村康稔君）　時代の変化に応じて、当然、いわゆる構造改革というか新陳代謝、まあ人力車はだんだんなくなって自動車に行ったように、いろんな変化があると思いますので、その変化に対応した、その地域を支える中堅・中小企業あるいは働く皆さん方も、その時代に、変化にちゃんと対応できるような支援策の下で、まさに新しい時代の経済社会の構造の中でまた生きがいを持って仕事ができる、こういう取組が非常に重要だというふうに思っております。 　そして、今まさに脱炭素化というこのＧＸを国全体で進める、当然地域でも進めていかなきゃいけない中でいろんな変化が起こってくると思いますけれども、それに対しては、例えばＧＸリーグで六百社以上の企業が参加をしてくれておりますが、その多くは地域に工場を持ちサプライチェーンを持っております。そして、当然、その会社全体で脱炭素化を進めていくには、地域の工場でも進めていかなきゃ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、第四条におきまして国の責務を規定をしておりまして、これ、ＧＸ投資は民間のみで進めることは困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。 　具体的には、まず、ＧＸを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業のみでは投資が進まないおそれがあるということ、このため、国として足下からＧＸ経済移行債を活用した、先ほど来ございます二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行い、強力にＧＸ投資を推進していくということであります。 　また、こうしたＧＸ投資を促進していくには、規制や制度の整備も必要となります。例えば、水素、アンモニアについては支援・規制一体型での包括的な制度整備を検討しておりまして、既存燃料との価格差に着目した支援とか、あるいは拠点整備支援に向けた制度を整備する、クリーン水素へ移行するための

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のＧＸ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うにはやはり一定の火力発電は必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として水素、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化、これが有効であるというふうに認識をしておりますし、共通の理解も得られているところであります。 　我が国としても、この水素、アンモニアの発電分野での利用を進め、その技術を磨き上げて、アジアにおける安定供給と脱炭素化のこの両立に貢献をしていく考えであります。今回の閣僚会合での議論を

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のように、私も、世界有数の二千三百万キロワットを超える資源量、可能性があり、そしてまたベースロード電源としても期待できると。さらには、この地熱発電の設備、全世界のシェアの七五％ぐらいは日本企業が持っているということから考えても、是非この地熱は加速して取り組みたいというふうに考えております。 　御指摘のように、足下〇・三％、六十万キロワットから、三〇年度、三倍となる一％に引き上げる目標を設定しているところでありますが、お話ございましたように、ＪＯＧＭＥＣが既に支援中の約七十万キロワットに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めていくということとともに、現在約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的に資源量の調査を実施しております。それらの結果を踏まえつつ、新たに約三十六万キロワット相当の新規開発の支援を行っていく考えであります。 　加えて、従来から実施

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のこの地熱をめぐるベンチャー企業、御指摘のこの町づくりエネルギー含めて、町おこしエネルギー含めて幾つかございまして、できる限り私お会いをしています。時間は短いかもしれませんけど、その前後にまた我々のスタッフとの打合せがあり、中身を詰めてから会いますので、その時間でゼロから百までその場で聞くわけではありませんから、しっかりと対応しておりますけれども。 　いずれにしても、幾つかのベンチャーがあります。お湯がなくても熱があれば地熱発電できるようなベンチャーも出てきておりますし、このベンチャーも、まさにスタートアップも十年以上掛かるところを五年で短縮して、小さな規模だけれども、おっしゃるように元が取れていく、採算が取れるという仕組み、我々、こうしたスタートアップ、ベンチャー企業、最大限応援をしていきたいというふうに思っております。 　そうした中で、人材育成

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御著書であります「昭和十六年夏の敗戦」ですね、これ、自民党でも一時ブームになりまして、まさに自民党内で一世を風靡した書物であります。みんな恐らく読んでいるものと思います。そこで、中に書かれておりますように、客観的な数字に基づくシミュレーション、現実的にしっかりとそれを見据えて対応するということの重要性、私も全くそのとおりだと思います。 　サンシャイン計画のお話ありましたけれども、あのときの様々な新エネルギーの開発、これが今生きているものは多数ありますし、もう一つ、省エネのムーンライト計画、これも多くの省エネの技術が進んだというふうに私自身は認識をしております。 　その上で、Ｇ７におきましても、それぞれの国の事情がありますので取組は違いますが、私どもも、まあやれない、おっしゃるように、やれないことをやれるとは我々言っておりません。現実的に着実にやれるこ

○国務大臣（西村康稔君）　二〇三三年度から開始する有償オークションでありますけれども、ＥＵなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化された再エネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。 　今後の対象者の追加については、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年四月から開始をするＧＸリーグにおいて試行的に実施します排出量取引、この制度の実施状況なども踏まえて将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。 　その上で、ＧＸリーグには、電力に限らず、鉄鋼など多排出産業を含め現時点で六百社以上の賛同があります。ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーする形で始動することになります。プレッジ・アンド・レビュー方式でありますので、参画企業は自ら、二〇二五年までの排出削減目標を