西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、東京電力福島第一原発事故への真摯な反省、それは、その後の原子力政策のいわば原点であります。原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性、安全確保を最優先に取り組んでいくということでございます。 　事故を受けまして、安全神話に二度と陥らないとの教訓を肝に銘じ、エネルギー政策と安全規制の分離が行われたわけであります。具体的には、規制行政を一元的に担うために独立した原子力規制委員会を設置したこと、そして、世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきたものというふうに承知をしております。 　今回の法案でも、この反省を踏まえ、憲政史上初めて安全神話という言葉を用いて、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込んでお

○西村（康）国務大臣　今般の運転期間に係る条文に関する法改正については、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用政策の判断という見解をまとめられ、示されたことを踏まえて、あくまでも条文上の整理として、利用と規制、この観点から峻別して、電事法と炉規法の二つに再整理をするということが大きな目的の一つであります。したがって、今回のこの運転期間に係る改正については、何か安全規制の在り方について影響を与えるものとか、経産省から何か申入れを行ったとかということでは全くございません。 　事務方同士のやり取りも、具体的な意見の申入れを行ったものではありませんけれども、御指摘のように、一部に、メモに不用意な表現がございました、何か安全規制の在り方に影響を与えるかのような、そうした印象、誤解を与える、生じさせる内容となっております。このことは本当に遺憾で

○西村（康）国務大臣　今回この措置を検討するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして、有識者に参画をいただき、この期間について複数の政策措置を比較検討を行ったところであります。 　具体的には、様々な意見がございました、一つには、アメリカやフランス、イギリスなど、運転期間について特段の期限を設けていない、こうした国々がありますのでそうする案、二つ目として、現行制度を変更せず、そのまま維持する案、三番目の案として、今回の私どもの案でありますが、現行の枠組みは維持した上で運転期間のカウントから震災後の他律的な要因によって停止していた期間を除外するという、三つの案を検討したところであります。 　様々議論がございましたけれども、御指摘のように、福島第一原発の事故を踏まえ、制限を設けた現行規定の趣旨も考慮すべきということなども総合的に勘案して、最終的に私どもとして、運転

○西村（康）国務大臣　今回の改正は、まさに利用と規制を明確に法律上分けるものでありますので、いわば震災で、福島第一原発の事故の後、残されていた宿題、特にこれは、規制委員会が令和二年七月に見解を出されて、運転期間は規制委員会が言うべき話ではない、利用政策だという見解を出されて以降の我々にとっての大きな課題であったわけであります。それを、まさに利用と規制を分けるための法改正だということをまず理解していただければと思いますけれども。 　いずれにしても、この見解を踏まえて我々は分けたわけですが、原子炉規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、先ほど来御説明がありますように、三十年を超えて運転しようとする場合は十年ごとに、安全規制の厳格化がありますので、それを受けないとできないということでありますから、高経年化を踏まえた技術的観点については高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を

○西村（康）国務大臣　原子力発電をめぐっては、常に緊張感を持って安全確保、これを最優先に取り組まなければならないことであります。 　私も様々な機会で、電力事業者と視察に行ったりする機会も含めまして、緊張感を持って対応するように、そして、こうした規制委員会の審査に関わることについて、丁寧に真摯に対応するようにということを常に申し上げているところであります。 　ちょっとした不注意が大きな事故につながるわけでありますので、常に緊張感を持って安全確保を最優先に取り組んでもらいたい、このように考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のように、日本発の技術であり、また、主な原料であるヨウ素も日本はたくさん産出しておりますので、日本にとって非常に重要な技術であるというふうに認識をしております。 　ただ、御指摘のように、欧州、中国など、国際的にも研究開発競争が非常に激しくなってきております。今後、国内外の市場を獲得していくためには、投資の規模とスピード、開発を進めるという面でもしっかりと競争していくことが求められているところであります。 　その上で、ペロブスカイト太陽電池の製品化には、エネルギー変換効率に加えて、大型化それから耐久性の向上が鍵でありまして、特にこうした分野において、現時点では日本企業はリードしているというふうに認識をしております。 　経産省では、グリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしていくこととしております

○西村（康）国務大臣　今も答弁がございましたけれども、期間というものをどう見るかなんですが、何年何月何日から何年何月何日ということが期間だと思うんですね。そうすると、その期間が何か月か、何年何か月かということは計算するんだと思いますが、しかし、期間というのはその日からその日までですので、仮にその期間が二つ三つ重なったとしても日数は変わらないわけですから、もうお分かりのとおりでありますけれども、法制局との議論の結果、このような規定になったものというふうに理解をしております。 　今も答弁がありましたけれども、今後、法の施行に向けては行政手続法に基づく審査基準というものをしっかりお示ししていきたいと思いますので、その中でしっかり示していくことになるというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　先ほど来答弁も、私もさせていただいていますし、ありましたけれども、あくまでも自らが生じさせたものではない他律的な期間の算定に当たって客観的な外形基準の一つとして活用する、これは、後に上級審で是正された仮処分命令によって過去に停止していた期間ということで規定をさせていただいております。 　今も答弁がありましたけれども、あくまでも脱炭素電源としての原子力を活用すること又は電気の安定供給を行うための対応であって、事業者の救済などを目的としたものではないということでありますし、この期間を仮に、おっしゃるようにプラスアルファで申請があったとしても、規制委員会の安全基準に適合しないとできないわけですので、何か救済を目的としたことでもないということも、その面からも是非御理解をいただければというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　これまで私の国会審議において、これまでの国会審議において、原子力規制庁から、まさに適合性審査という言葉を使っているということ、それから、一部、分かりやすさという観点から、ホームページなどで一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もあるという答弁もあったものと承知をしております。また、原子力規制委員会のホームページなどで、一般的な用語として安全審査という言葉が使われておるというふうに承知をしておりまして、私自身、何か意識的に安全審査という言葉を意図的に使っているわけではなく、分かりやすい一般的な用語として使っているということでありますが、御指摘も踏まえまして、今後、正確な答弁を期していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、二〇二一年に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく、実現していくために、再エネの最大限導入に取り組むと同時に、原子力については安全性の確保を、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということにしております。 　その上で、二〇三〇年に向けては原子力比率二〇から二二％を目指して、震災前よりも、東日本大震災の前よりも依存度を低減するという方針を示しております。その先については、今の時点で何か方針を決めているわけではございませんが、依存度を低減していくということはございます。さらに、技術的な開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していきたいというふうに考えております。