西村康稔

○西村（康）国務大臣　今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 　御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。 　また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる車座会議を地域ごとに開催もしております。昨年開催した北海道での車座におきましては、お地元の登別市にも御参加をいただいているというふうに聞いております。

○西村（康）国務大臣　海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。 　現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金を費用の回収に充てることが可能となっております。 　その上で、御指摘のような状況変化によって工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。 　いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しをいただいておりますように、非常に融通が厳しい状況になっておりますので、この海底直流送電線は非常に重要だというふうに我々は認識をしております。こうした重要性を踏まえな

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。 　御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、北海道で生まれる再生可能エネルギーを始めとして、これは道内で当然使うことが、活用されることが期待をされ、そして、もし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。 　したがって、供給の安定性強化という点でも重要だというふうに思いますし、また、多くの、ラピダス社もそうですし、ＩＴ関係、半導体関係の事業者の皆さんと話しておりましても、使う電源、大量に電気を使うわけですが、脱炭素電源がやはりいいと。いわゆるカーボンフットプリント、サプライチェーン

○西村（康）国務大臣　これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、ＳプラススリーＥの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります、それに加えて、安定供給など、ＳプラススリーＥの考えの下で、再エネ、原子力、火力など様々な電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。 　ＩＥＡの分析も承知をしておりますけれども、私ども、様々なデータ、ＩＥＡのレポートも幾つかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できるというふうに考えております。 　ＩＥＡの国際的な試算を見ますと、一メガワットアワー当たりの発電コスト、中央値ベースで、陸上風力五十ドル、洋上風力八十八ドル、

○西村（康）国務大臣　福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知をしております。 　二〇二二年度、東京電力は、一般負担金は六百七十六億円支払うこととしておりますが、御指摘のように特別負担金はゼロであります。これは、特別負担金の金額が、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定しているということを踏まえたものと承知をしております。 　特別負担金は毎年度決定をするものでありますので、過去には一千百億円負担をしても

○西村（康）国務大臣　個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 　原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、今後、ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。 　その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、審査に当たっては、その原子炉に係る発電事業に関する法令の遵守、それから安全マネジメント、防災

○西村（康）国務大臣　まず、一般論として、予算については、その性質に応じて、できる限り透明性を確保していくということが望ましいというふうに考えております。 　その上で、お尋ねの旧文通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派で是非御議論いただきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　様々な御提案をいただいております。現段階において、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用に当たっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は共有をさせていただいているというふうに思います。 　御指摘がありました最終処分場が決まっていないこと、これが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであります。原子力を進める上で重要な課題であるということを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けたそうした対策を着実、確実に進めることが必要であるというふうに認識しております。 　本年二月の最終処分関係閣僚会議では、基本方針の改定案を示して、国は、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく旨を掲げたところであります。 　また、原子力事故の損害賠償につきましても、これは、原子力損

○西村（康）国務大臣　電気事業者がまさに電力の安定供給を担うその責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。したがって、そのことを進めていく上で、経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。 　その際に、その再編も含めて、事業運営の在り方を見直す必要があるかどうかについて、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきだというふうに思います。その上で、国として、エネルギーの安定供給に責任を持つわけでありますので、その立場から、今回の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境の整備ということを明記をしております。 　現段階において、この間御答弁させていただいたのと同じですけれども、安定供給の維持のために直ちに再編などが必要になる

○西村（康）国務大臣　今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。 　このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。