西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代の革新炉への建て替えを対象とする旨を盛り込んだところでありますが、現時点で建設の具体的な計画が策定されたものが何かあるわけではございません。地元の理解も必要になってきますので、今後出てきたとしても、そんなに数多く出てくるとは今の時点では想定しておりません。 　御指摘のように、仮に今後建設が行われる場合には、従来の事例による、今、平均八年という審査、建設期間、それから、事前の準備を含めれば更に必要な期間があるのではないかという御指摘であります。運転期間延長まで考慮した、仮に六十年という運転期間を合計した場合、あくまでも仮に計算したものでありますけれども、設置許可申請から発電終了まで六十八年、約七十年程度ということになるわけであります。 　ただし、今後、そのよう

○西村（康）国務大臣　まだ廃炉になった敷地内で何か具体的な案件があるわけではございませんので、現時点で何か明確なお答えはできませんけれども、今後、仮にそうしたものが地元の理解も得て申請が出、そして、先ほど来御指摘のある適合性審査に合格をした、許可を受けたものについては可能性があるということでございます。

○西村（康）国務大臣　私どもは、第六次基本計画で閣議決定しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということが我が国の基本方針であります。 　具体的には、御存じのとおり、使用済燃料を再処理して、そして回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用するということと同時に、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を目指していくということでございます。 　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクル実現に向けて、引き続き、関係自治体、国際社会の理解を得ながら、再処理、プルサーマルなどを推進していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさに今答弁をさせていただきましたけれども、私も、十一月だったと思いますが、視察をさせていただきまして、その状況を確認をさせていただきましたけれども、昨年末に第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに思います。 　ただ、今ございましたように、多くの誤記、落丁があったということでありますので、四月十四日には規制委員会から日本原燃の社長に対してヒアリングをし、適切に審査資料を作成するための情報共有やチェックの体制を整備するとともに、経営層によるマネジメントの在り方を検討するように要請されたものというふうに聞いております。 　経産省としてもしっかりと安全審査に対応してもらいたいというふうに考え……（逢坂委員「安全審査」と呼ぶ）適合性審査に対応してもらいたいと考えており

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを原子力発電所において有効利用するという核燃料サイクル、これを推進していくのが基本的な方針であります。 　御指摘のように、既にプルトニウムも四十六トンあり、また一・九万トンの使用済燃料から発生するものも生じるということでありますが、再処理工場を稼働していけば年に八百トン処理することができるわけでありまして、そして、御指摘のように、大間は二トンぐらい消費する、利用できるわけでありますが、他のプルサーマル、今十二基を目指しているところでありますが、現在四基動いておりますが、十二基、これが動き出すと、バランスを取りながら動かすことができるというふうに認識をしております。 　実際の使用済燃料の再処理については、再処理拠出

○西村（康）国務大臣　再処理工場の竣工については何かスケジュールありきで進んでいるわけではなく、まさに規制委員会の適合性審査をしっかり受けて、工事を行い、そして確認をいただいて稼働するということでありますので、二四年上期を目指しているということであります。 　他方、今申し上げたように、一定のプルトニウム量そして一定の使用済燃料がございますけれども、再処理工場が竣工していけばきちんと管理しながら回していくことが、プルトニウムの量を管理しながら利用していくことができますので、私は、再処理工場の竣工を、まず、しっかりと工事を行って、安全性を最優先に、適合性審査をしっかりと受けて、そして稼働していく、このことが、私は長い目で見て、有害度の低減、資源の有効利用の観点からは、私どもとしては必要な政策だというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　使用済みＭＯＸ燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。 　御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再処理が行われているところでありますけれども、いずれにしても、現時点で、再処理をする使用済みＭＯＸ燃料の量や回収されるプルトニウムについて具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、先ほど申し上げた再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがありますので、これを活用してプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるＥＰＺを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。 　そして、避難計画を策定する範囲についても、このＥＰＺを踏まえ定める必要があるとされておりました。 　その上で、ＥＰＺを八から十キロ圏内とした理由については、同指針において、当時の原子力安全委員会が、施設の安全審査において現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要がないということを確認し、過去の重大な事故、我が国のジェー・シー・オーの事故、あるいはアメリカのスリーマイル事故との関係も検討を行った

○西村（康）国務大臣　まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、ＩＡＥＡは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてＩＡＥＡのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであります。 　今回の原子力基本法にも書かせていただきましたけれども、まさに安全神話に陥ることなく、もちろん、事故が起こらないように最善の努力を尽くしていくわけでありますが、いざ起こった場合にきちんと対応できるこうした避難計画、これを実効性のある形で作っていくことが重要だというふうに認識をしております。 　経産省としても、その避難計画を作っていくことにしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、何よりも国民の生活、経済の活動を維持していくためにはエネルギーが必要ですので、このエネルギーを安定的に、できる限り安価に供給していくということ、あわせて、御指摘のように、安全は当然の大前提だと思います。こうした考えの下で、私どもは今申し上げたような政策にのっとってエネルギー政策を進めてきているわけであります。 　安価な部分についても、例えば、今、原子力発電所が動いております関西電力、九州電力、今回は値上げの申請をしておりません。海外に燃料費として高く払う必要がないからという面があるんだというふうに思います。さらには、海外に依存していることに対してのエネルギーの自立といいますか、自給率といいますか、こういったことも観点に入れながら考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　いずれにしましても、御指摘のような考え方を頭に置きながらエネルギー