西村康稔

○西村（康）国務大臣　事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。 　まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じ、エネルギー政策、利用の政策と安全規制の分離が行われたわけであります。 　その後、原子力規制委員会が設置され、世界で最も厳しい基準と言われる新規制基準の策定といった措置も講じてきたものであります。 　今般提出している法案におきましても、改めて利用と規制の観点から峻別、法制上の整理をしっかりとするものであります。この事故の反省、教訓を

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。 　経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。 　御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、カーボンニュートラルを目指していかなければなりませんので、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなどを活用することで、いわゆる脱炭素型の火力に置き換えていく、この取組を引き続き推進していきたいと考えております。

○西村（康）国務大臣　いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますので、規制委員会が言われているとおりでありますので、そうしたことも含めて、常に安全性を向上させていく、その不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさに、かつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題への対策、エネルギー安全保障、安定供給の確保、経済成長を同時に進めなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。こうした中、今回の大臣会合におきましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということについて合意ができたものというふうに思います。 　また、御提案もありました、今回、関係閣僚が一堂に会するまさにこの機を捉えて、再エネ、省エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、脱炭素化に資する技術の活用について議論を深め、日本のエネルギー関連技術の強みもアピールすることができたものというふうに認識をしております。 　具体的には、実は、ホテルで会議があったんですけれども、大きな部屋を借りて日本の技術の展示も行いました。その中には、水素、アンモニアに関する製造、運搬、

○西村（康）国務大臣　我が国がＧＸ実現に向けた原子力政策を進めるに当たっては、御指摘のように、米国やフランス、イギリス、カナダといった原子力利用国のみならず、現在原子力を利用していない国も含め、協力を進めていくことが重要というふうに考えております。 　コミュニケの黄色のところの後に実は第三国の話が出てくるんですけれども、要点には書かれていないんですが。このコミュニケにおいても、価値観を共有する同志国の協力の下、原子力を利用している各国及び現在原子力を利用していない第三国において強固で強靱な原子力サプライチェーンを構築すること、技術及び人材の維持強化に取り組んでいくことなどが盛り込まれております。 　こうした取組の一環として、経済産業省として、先般立ち上げました原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを活用した日本企業の第三国における事業展開や、日本企業が参画する小型原子炉の建設を

○西村（康）国務大臣　まず、大前提としまして、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求するという方針で臨んでおります。 　こうした中で、今も御説明がありましたし、私どもは、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるというこの見解を踏まえまして、改めて利用と規制の観点から法整理を行うということを課題として認識してきたわけであります。まさに、利用政策の立場からＧＸの実現と将来の安定供給の選択肢の確保を行う目的で行うものであります。そして、現行の炉規法の規定を改めて利用と規制から峻別して電事法に移すという、おっしゃったような、つまり二つの法律を再整理するということを行ったわけであります。 　具体的には、様々な議論を行いましたけれども、ある意味で自己抑制的な政策判断として、六十年という基本は維持しながら、他律的な

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。 　ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングということで規定されているものというふうに理解しております。したがって、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて我々は検討を行ってまいりましたが、何か、これしかないという科学的根拠があるわけではございません。各国とも審査の一つのタイミングとして捉えているのであろうというふうに認識をしております。 　その上で、今回の運転期間に係る延長認可は安全上の

○西村（康）国務大臣　すごく初期の段階から、先ほどから議論になっていますとおり、炉規法と電事法を整理するということですので、電事法を変えるとすれば影響が炉規法にある、お互いに影響があるということを確認しながら条文の整理などを行っていく、そのためのアイデアを初期の段階で情報提供をしたというふうに承知しております。何か安全規制などについて申入れをした事実はないということで聞いておりますし、規制委員会、規制庁の方でもその認識だというふうに思いますが、何か疑義が生じることのないよう、今後、特に走り書きとかメモ書きで渡したりすることも、不用意な表現などもありましたので、そういったことについては私からも厳しく指導したところであります。 　今後も、そうした疑義を生じることのないよう、緊張感を持って取り組むようにしていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　まず、経産大臣としては所管をしておりませんが、ＧＸ担当大臣として、今回の束ね法案の提出の責任者として、そういう意味で全体として見ているということであります。