西村康稔

○西村（康）国務大臣　まず、私どもは、原子力については、廃炉を行ったところの敷地内で、次世代革新炉と言われる、より安全装置を盛り込んだものについて建設を、今開発を進めているところですが、建設をするということで、当然、地元の理解も得ながらということであります。したがって、廃炉をしたところ全部では当然考えておりませんし、幾つかだと思いますが、それ以上の新設、増設については、今回何か方針を出しているわけではありませんので、引き続き検討するということになっております。 　したがって、原子力の産業界が求めている新設、増設については、私どもは、それについては現時点で答えを出しているわけではありません。 　ただ、繰り返しになりますが、安定供給をしていく上で必要な高度な人材、技術、こうしたものは極めて重要な課題であるということで、引き続き国として必要な施策を講じる旨を規定をさせていただいたところであり

○西村（康）国務大臣　かつては、経済産業省におきまして利用も規制も行っておりました。ですから、全体として緊張感を持つことができずにあったという、このことが私は事故の背景の大きな一つだというふうに認識しておりますし、国会事故調でもそのようなことが書かれているわけであります。 　したがって、利用と規制を明確に当時分けようということで、規制委員会が設置され、また厳しい基準が制定されていったわけでありますが、引き続き運転期間について炉規法に規定されているというのが、規制委員会の見解によって、これはおかしい、本来言うべき話ではないということで今回整理をされたものでありますので、ある意味で、今回の法改正は、改めて事故の教訓を頭に置きながら、利用と規制を明確に法律上整理をするものであります。 　したがって、私どもから何か安全基準、規制基準について申し上げることはいたしませんし、ただ、事業者に対しては

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまと

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、いかに産業競争力を強化し、経済成長と両立させながらこのカーボンニュートラルを実現していくか、そしてそのことを日本がリードしていくということが重要であるというふうに全く共通の認識を持っております。まさに先週末開かれたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、グリーントランスフォーメーション、ＧＸということが初めてコミュニケに盛り込まれております。ＧＸの各国と確認をしたところであります。 　このＧＸの実現に向けては、日本の強みである技術を生かした革新的技術開発を進め、まさに民間の創意工夫も引き出しながらイノベーションを創出していくということが重要でありますし、このコミュニケのあちこちにイノベーションの重要性がちりばめられております。 　例えば、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイト、これも書き込まれておりますし、浮体式の風力発電も

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。 　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。 　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、例えば経産省がこのカーボンプライシングに慎重な対応があった面も含めて各省庁間で温度差はかつてはあったものと思いますが、今や、御指摘のように、脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、これを実現していくんだということで政府もう一丸となって取組を進めるということで一致をしております。 　そうした中で、ＧＸの実現に向けた取組を加速していくには、御指摘のような省庁間の縦割りを排していく、まさに一丸となって取り組んでいくことが重要であります。 　こうした観点から、二月に閣議決定を行いましたこのＧＸ実現に向けた基本方針については、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣であります私を副議長とするＧＸ実行会議において、財務大臣や環境大臣などの関係大臣にも御参画いただき、取りまとめをしているところであります。この基本方針に基づいて、本法律案により具体化した成長志向

○国務大臣（西村康稔君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、もう議論になっておりますとおり、今後十年間で百五十兆円超の官民投資が必要であります。こうした移行プロセスに必要な資金の供給を行うものがトランジションファイナンスであります。先週のＧＸ気候・環境・エネルギー大臣会合におきましてもその有用性が認識、確認されたところであります。 　ＧＸ経済移行債については、こうした国際情勢も踏まえつつ、金融市場や社会に対して適切な開示を行う仕組みを導入することでその信認を得ていくことが重要であります。 　そのため、ＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、他国や民間企業での事例も踏まえて、脱炭素に移行するために適切な資金使途、それから支援を行う案件の選択、選定方法、さらに調達資金の管理方法、また支援による排出削減効果等の評価、公表方法などフレームワークをあらかじめ示した上で、それらが

○国務大臣（西村康稔君）　産業の競争力を維持強化することとカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、委員御指摘ありましたとおり、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組が不可欠であります。 　こうした考えの下で、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけでなく、サプライチェーンでの排出削減についての取組をＧＸリーグの参画の要件としております。 　また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加や、あるいはグリーン化の取組も対象としておりますパートナーシップ構築宣言、これらの更なる拡大も進めているところであります。 　加えて、自社だけではなく、サプライチェーン全体での排出削減の取組が評価される基盤を整備するという観点から、製品のライフサイクル全体

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。 　今回のＧ７の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。 　日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングということで、先行投資を支援しながら、是非、日本の強みであるイノベーションの力、産業の力、これを是非伸ばしていきたいと。特に、今回、コミュニケにも盛り込んでおります水素、アンモニア、ペロブスカイト、それから先ほど申し上げた鉄鋼の水素還元製鉄、こういった高い成長性と脱炭素効果が期待できるような革新的な技術開発、これを是非進めていきたいと

○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。 　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。 　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査に