西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の

○国務大臣（西村康稔君）　まず、経産省として、これまでこうしたカーボンプライシングについてやや慎重な立場であったということは否めないと思います。また経済界も、こうしたＧＸ、気候変動に取り組むことはコストだという認識があって、なかなか前向きなあれがなかった面も否めないと思います。 　それが、経産省も様々な議論を経てこの成長志向型カーボンプライシングというものを制度設計をし、経済界もむしろＧＸ取り組むことはコストではなく成長につながる、競争力につながる、そうしたエンジンだという認識に変わってきたものと思います。 　そういう意味で、政府内、関係省庁と政府一丸となってというのはもう当然のことでありますし、民間も含めた、官民挙げて日本全体でこのＧＸ取り組んでいく、そのために様々な施策を実行していきたいというふうに考えております。そうした姿勢をＧＸ実現に向けた基本方針において書き込んでいるところで

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。 　私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという、各国かなり事情が違いますので、原子力やる国もあればやめる国もある、再生可能エネルギーを最大限入れられる国もあればそこまで増えない国もある、まあ様々、そしてその中でどういうふうに協調していくか、共通のゴールを目指していくかということでありますが、多様な道筋の下で進めるということが一つ合意をされております。二つ目に、Ｇ７だけではで

○国務大臣（西村康稔君）　この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。 　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新しい方針ということではなくて、大きな方針の変更があったものというふうには考えておりません。 　ただ、米国は日本メーカーにとってこれは大

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。 　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。 　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、多様な道筋ではありますが、これに向かって着実に取組を加速していきたいというふうに思っております。 　その上で、自動車業界についてであ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、足下の公共用の急速充電器について、これ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が出しておりますアウトルックによりますと、二〇二一年時点で、日本は先ほど来あります八千基急速充電器あるんですが、イギリスは七千七百、ドイツは九千二百、フランス四千五百、アメリカ二千二百ですから、これに比べると、確かにそんなに多いということはありませんが、遜色はないものではないかというふうに思っております。 　その上で、我々、三万基にするということの目標を掲げておりますので、二〇三〇年度であります、急速充電器三万基ということで、これは意欲的なものとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、御指摘の高出力の急速充電器についてでありますが、車両がどの程度高い出力で充電できるのかという車両の性能面、それから設置事業者の設置、運用費用、こういった面を勘案しながら、普通充電器も含め

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。 　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八％を実現していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。 　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。 　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。 　いずれにしても、大きな転換点でありますから、革新的な技術開発が行われる、それを成功させていかなきゃなりませんし、新たな産業や事業を創出し社

○国務大臣（西村康稔君）　思いはもう全く同じでありまして、ＧＸ実行会議でまさに有識者の皆様からいろんな御意見をいただいて、私ども公正な移行というのが非常に重要だと、重要な概念だということで認識をしておりますし、繰り返しになりますが、今回のＧ７でもその公正な移行を改めて主要国で確認をさせていただいたところであります。 　法制局での審議などを経て、法文上はまさにこの先ほども申し上げた円滑な移動ということでなっておりますけれども、円滑な労働移動の実現ということになっておりますけれども、思いは全く同じでありまして、なお、衆議院の附帯決議におきまして、公正な移行の重要性をこのＧＸ推進戦略等において明示するということ、このことが附帯決議で決議されておりますので、私ども、国会の決議として非常に重いものがあるというふうにも認識しております。 　改めて、ＧＸ実行会議の基本方針に示された内容をしっかりとこ

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど法文の中で円滑な労働移動と申し上げたかと思いますけど、円滑な移行で、法文上はですね、円滑な移行で、その中に公正な移行も含まれているという法制局での審議も経た理解でございます。 　その上で、今の御質問でありますけれども、ＧＸの分野は、まさに技術開発や各国の動向で大きく変化していく可能性がございます。二月に閣議決定しましたＧＸ実行に向けた基本方針においては、その政策実行に当たって、ＧＸ実行会議などにおいて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行う旨を定めているところであります。 　そして、もう御案内のとおり、ＧＸ実行会議は、経団連十倉会長、連合の芳野会長、そして有識者、地域の金融機関など多様な有識者に、御指摘の公正な移行の重要性も含め精力的に御議論いただいた結果、この基本方針を取りまとめていただいたところであります。今後、政策の進捗評価を行う上でも