西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。 　そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長としてＧＸ実行会議がございますので、経団連十倉会長、連合の芳野会長を始めとして、中小企業団体や地域の金融機関などの有識者が参画するこのＧ

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてであ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。 　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。 　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ど

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。 　先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ　ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたところであります。今後とも、その水素運搬に係るコストの低減に向けて、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の大量輸送に向けた

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。 　会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。 　政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が少ないいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなど、世界全体が共通の物差しとデータに基づく科学的な産業の脱炭素化を図る

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。 　具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かした革新的技術開発を進めて世界に展開することで、世界の脱炭素化という地球規模の課題の解決を実現しながら我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、