西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　ええ、そのとおりでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　法律が、法案が成立し、法律となって施行されたその後速やかに、是非これは、もう既にＧＸの基本方針はありますので、それを踏まえながら推進戦略を作り、また実行会議での検討の、今後の検討の在り方など、急ぎ、速やかに決めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。 　他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設であるとか、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠における研究開発期間を、二年必要ということで要件あったんですけど、これを一年でもいいということで短縮するなどの要件緩和、さらには、中小機構におけます相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極的に働きかけを行うプッシュ型支援、こういった取組を行

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという面もあります。 　こうした我が国の事情も踏まえながらでありますが、Ｇ７におきまし

○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。 　我が国として安定供給と脱炭素

○国務大臣（西村康稔君）　まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。 　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。 　そして、水素、アンモニアと化石燃料との混焼についてでありますが、将来的にゼロエミッション火力となることを前提に、トランジションファイナンスとして適格性を確

○国務大臣（西村康稔君）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。 　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。 　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために、足下では、御指摘のように、トランジションとしてアンモニアの二〇％混焼から導入を行って利用を進めていくことにしておりますが、二〇％混焼

○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありません

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパは全部グリッドで結ばれておりますので、フランスが七割原発を動かす中で、いざというときはフランスが供給するということも行われてきているわ

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。