西村康稔

○西村（康）国務大臣　そもそも、エネルギー全体については、国の責務、これは原子力も再エネも火力も含めて、エネルギーの安定供給、需給について責任を持つということはエネルギー政策の基本法に書かれておりますので、全体としてはそこでカバーをされている。特に原子力については、今回の事故もございました。そして、脱炭素化と安全性の確保について、特に国の責務として明記をし、基本方針の中に、最善かつ最大の努力ということで、先ほど御指摘のあった点についても、事業者の責務も含めて書かせていただいたところであります。

○西村（康）国務大臣　したがって、再生可能エネルギー法の改正案の中で、地域での住民への説明の義務とか責務、説明会の開催とか、こうしたことについて求めているところであります。 　様々な課題を乗り越えながら、再生可能エネルギーについても最大限導入していくという方針であります。

○西村（康）国務大臣　発電の電源をどういうふうにしていくか、経営をどういうふうに考えていくか、これは一義的には民間事業者の判断がございます。 　その上で、原子力事業について運転を続け、再稼働する、あるいは今後、延長をする、そうした申請をする、そのことについては、まず民間事業者が判断をし、申請を行い、経産大臣が認可をしていくという仕組みになっております。もちろん、安全性の確保については規制委員会の厳しい基準で安全審査が行われ、その認可を受けないと稼働はできないということでありますので、一義的には事業者の判断ということになります。

○西村（康）国務大臣　この第二条の三の三号のお話ですね。 　ここのまさに「制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」というのは、電力システム改革などの進展の状況を踏まえながらということで、これまでも行ってきておりますし、今後も進めていく。その中においても、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまで安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載されているところであります。 　この趣旨を踏まえて、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資も含めて、しっかりと行われるよう必要な施策を講じる旨を規定をしております。 　先ほども、システム改革の進展によって投資が行われないんじゃないかという御指摘を大島委員からいただいたところでありますけれども、まさに、そうした改革を行う中でも安定的な事業環境の確立に努めるという趣旨を明記をさせていただいております。

○西村（康）国務大臣　まず、御指摘のように、安全対策に非常に大きな費用がかかっている、これは事実であります。世界で最も厳しいとも言われる規制基準に対応して、安全性の確保を最前提として、最大限それを進めていくという前提で原子力を稼働していく、活用するということでありますので。したがって、御指摘のように、電力事業者の中には、これはコストが見合うのかという不安を、懸念も持っている方もおられるかと思います。 　他方で、今回の電気料金の値上げの申請を見てみましても、やはり九州電力、関西電力は原子力が稼働しているということで、値上げをせずとも経営がしていけるということ、燃料費が、コストが少なくて済んでいるということもあります。したがって、安定的なエネルギーの供給そして経営ができているという面もありますので、そうした中で、私どもとしては、これは事業者の皆さんも思っておられることだと思いますが、日本が培

○西村（康）国務大臣　日本で地震が多いことはもちろんよく分かっておりますが、それも踏まえて、規制委員会が厳しい基準で、地震にも耐えられる、そうしたものの基準の中で原子力を活用しているということでございます。

○西村（康）国務大臣　済みません、安全基準の規定につきましては、本来であれば規制委員会なりが答弁していただく話でありますけれども、規制委員会の下で、今回、炉規法が、三十年の審査、そしてその後十年以内の審査ということでありますし、山中委員長も既に答弁されていますが、長くなればなるほど厳格化していくという趣旨で答弁がされているものというふうに承知をしております。

○西村（康）国務大臣　この運転期間については、私どもの資源エネルギー庁の審議会でも、専門家の意見を聞きながら、様々な意見がございました。イギリス、フランスは運転期間の定めがございませんし、アメリカも八十年まで認めたものもあります。したがって、運転期間について何か定めを設ける必要はないという意見もございました。 　他方で、私ども、福島の事故も経験している中で、そのときに改正された、四十年、二十年、一回延長の、六十年の枠組みを維持していく、そして、規制の改革、規制の変化によって、規制が変わったことによって取り組まなきゃいけない他律的な要因によって運転が止まっている期間についてのみ、その期間には入れないということで追加の延長ができる、追加的にできるというこの方針を、利用政策の観点からいわば抑制的にこの方針を決めたということであります。

○西村（康）国務大臣　まさに今回の基本方針の中に、利用に当たってはということで書かれているとおり、エネルギーの安定供給、脱炭素社会を実現していく上で、私ども、これらに責任を持って、特にエネルギーの安定供給、生活、経済を守っていく上で責任があるということでありますので、その利用に当たっての、今回の、国の責務を基本法の中に書かせていただいているところであります。

○西村（康）国務大臣　立憲民主党としてそのような御提案をなされるのであれば、修正案を出していただいて、与野党協議の上で私どもは判断していきたいと思いますが、私どもとしては、期間を認めなくてもいいという意見も審議会の中では多数ございました。しかし、事故の経験を踏まえて、私ども、いわば自己抑制的に、四十年、二十年という枠組みを維持してということを決めたところでございます。