堀井巌

ありがとうございます。土田政務官、是非期待をしております。 　ここでもう、土田政務官、結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。 　二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。 　こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待

ありがとうございます。 　今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。 　尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はＣＣＴＶといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。 　これはほんの一例にすぎません。領土、主権をめぐる諸問題や歴史認識など、我が国として、このような情報操作、看過することのできない重要な政策課題についても、特にネット上において、客観的な事実に基づかない、正確でない偽情報、誤情報が氾濫しております。 　また、かつて私自身がハーバード大学の東アジア研究者の方々を訪問した際、韓国は分厚い資料を持参して日本海の名称を東海にしようとしているというふうな話を伺いまし

取組に期待しております。 　次に、日中共同声明と台湾の問題について伺います。 　一九七二年の日中共同声明には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとあります。これを踏まえ、この台湾に関する日本政府のこれまでの立場について、もう一度確認したいと思います。

今、平和的に解決されるという文言がございました。そうすると、もし台湾をめぐる問題が平和的に解決されず、仮に中国が武力による解決を求める場合、日本はどのように対応するんでしょうか。

もう一点、じゃ、確認させてください。日中共同声明のこの法的な位置付けというのはどういうものなんでしょうか。

ありがとうございました。一応今確認をしたく、質問をさせていただきました。 　次に、防衛省の方に質問したいと思います。ちょっと時間の関係で、二問続けて伺いたいと思います。 　自衛官の個人装備品、特に被服の貸与の改善についてであります。これも、これまでも各委員から質問が出ていたと思います。下衣と呼ばれる、いわゆるＴシャツですけれども、訓練で汗をかいた隊員が洗濯しようにも、一人これまでは二枚しか支給されなかったために、替えがなくて、多くの場合、自費で皆さん購入されていたという話を私も隊員の方から伺いました。こういったことも是非、改善に向けて努力はしていただいていると思いますけれども、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 　あわせて、隊員食堂の食事ですね、食事。これ、いろいろ改善もしていただいていると思いますけれども、やっぱりおなかいっぱいみんな食べられる、これがやっぱり一番重要じ

よろしくお願いいたします。 　最後に、航空自衛隊幹部候補生学校、これ奈良にありますけれども、ここの施設設備の充実について要望したいと思っております。 　今、サイバーセキュリティーとか宇宙分野への取組が大変重要になってきております。そういった教育をしっかり施していこうとなりますと、様々なこのＩＴ環境の充実、また最新の資機材、機器類の導入といった取組が重要というふうに思いますし、またそのような声もよく聞かれます。是非そのような取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。終わります。