堀井巌

○堀井巌君　おはようございます。 　自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。 　国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。 　地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。 　この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。 　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。 　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。 　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから

○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。 　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。 　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金

○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。 　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。 　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。 　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に

○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。 　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。 　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。 　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには

○堀井巌君　ありがとうございます。 　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。 　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。

○堀井巌君　大臣、ありがとうございました。 　私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。 　最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。 　今申し上げたこの公的統計の重要性については、まさにより多くの方々に理解いただいて利活用いただ

○堀井巌君　ありがとうございました。 　終わります。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、細谷参考人、半田参考人、大変貴重なお話を誠にありがとうございました。 　それでは、まず細谷参考人にお伺いいたしたいと存じます。 　先ほど御説明ありましたように、戦後最も厳しい安全保障環境に置かれている中で、我が国がどのようにこの平和をしっかり守り抜くかという観点から、今のこのヨーロッパで起こっていること、このウクライナを少し教訓に物事を考えてみたいと思っております。細谷参考人の資料の中でも、四ページにありますように、国際社会がロシアのウクライナ侵攻をなかなか防ぎ切れなかったというふうな趣旨の記述がございます。 　細谷参考人にお伺いしたいのは、ソ連崩壊以来、核放棄や二〇一四年のクリミア併合等々、いろいろ歴史がございましたが、今回、なぜ国際社会はロシアのウクライナ侵略を防ぎ切れなかったのか、原因はどこにあるのか、お考えをお聞かせい

○堀井巌君　ありがとうございました。 　次に、半田参考人にお伺いしたいと存じます。 　今御説明いただきましたように、このＦＭＳによる防衛装備の調達というのが日本は増えていますけれども、私、この国内の防衛産業が非常に今厳しい状況に置かれていることを大変危惧いたしております。他方で、なかなか、自衛隊だけが需要であれば、国内の防衛産業もずっと事業を継続することは困難であるというのも現状だろうというふうに思います。 　今後、防衛力の整備ということを考えたときに、私はこの国内の防衛産業、御指摘のようにしっかりと育てていくことが重要だと思いますけれども、どのようにしていけばいいのかというのを是非教えていただきたいと思います。 　あわせて、そのためには、同志国が日本の防衛的な装備というものについて非常に関心を示していると、そういったところへの移転についても考慮をしていくべきではないかという議論も