堀井巌

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。 　参議院の緊急集会について見解を申し上げます。 　憲法五十四条二項の参議院の緊急集会の規定は、国会召集ができない場合に緊急事態が発生したときに、でき得る限り民主政治を徹底しながら暫定的な処理を可能とする制度と理解をいたしております。 　その上で、まず、衆議院議員の不存在についてであります。 　これまでも我が会派から発言がありましたが、五十四条二項に明示されている衆議院の解散による衆議院議員の不存在、そして、類推解釈から、衆議院の任期満了後で総選挙が行われる前が含まれると考えております。 　緊急集会を開く期間についてであります。 　衆議院の解散の場合、五十四条一項の規定により、最長でも七十日間と考えられます。任期満了の場合は、公職選挙法や国会法により、最長で六十日間となります。つまり、任期満了の場合を類推解釈で含めたとしても、解散時を超える期

○堀井巌君　ありがとうございました。 　終わります。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略等の新たな三文書について、岸田総理に質問いたします。 　陸上自衛隊ヘリコプターの事故により、命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたします。行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますよう祈っております。 　スーダン情勢が悪化する中、邦人退避に尽力された全ての関係者の方々に心から敬意を表します。政府においては、国際社会と連携し、スーダン情勢が一日も早く鎮静化するよう、引き続き尽力されることを期待いたします。 　今、我が国は、かつてない厳しい安全保障環境に直面しています。核を保有し、我が国の考える民主主義とは実質的に異なる体制にある国に囲まれています。また、ウクライナ侵略により、国際法に反する、力による一方的な現状変更が現実になりました。この国難の中、どう我が国の平和と安全

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故から今日で二週間となりました。殉職された隊員の方々に心より哀悼の誠をささげたいと存じます。そして、十名全ての隊員の方々が御家族の元に一日も早く戻れることをただただ願っております。 　これまでの捜索の状況、また事故原因等々について、現在までに分かっていることを教えていただきたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和を守るため、そして国民の身体、生命、財産を守るために、身を賭して国防という崇高な任に当たってこられたこの十名の隊員の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 　そしてまた、今、上司や同僚の事故に遭われた中で、多くの隊員の方々が御家族のケア、そしてまた捜索、また海上保安庁の方々も含めて様々な活動に一生懸命従事されていると思います。そういった隊員の方々に対して、大臣の方から一言お願いしたいと存じます。

○堀井巌君　是非頑張っていただきたいと存じます。 　次に、手当について、自衛隊員の方々の手当について質問したいと存じます。 　私、先日の質問で地域手当について質問させていただきました。茨城県土浦市にある霞ケ浦の駐屯地に勤務する方は一〇％の地域手当が出る、しかし、その隣の阿見町にある土浦駐屯地に勤務する方はゼロ％であると、こういうことになっていました。ちなみに、茨城県職員の方は茨城県内どこで勤務していても六％というふうになっているわけでございます。この辺について、是非、何らかの工夫なり改善ができないかということを申し上げました。 　それに併せて、今日はいわゆる異動の際の手当について質問したいと思います。 　これは、国家公務員も含めて、まあ自衛隊員の方もそうですけれども、異動する場合にはこの地域手当の異動保障というのが二年間にわたって行われます。それと、広域異動手当というものがあるとい

○堀井巌君　ありがとうございます。 　大臣、是非、これは事務ベースだけではなかなか解決しないかもしれません。しかし、隊員の、現場で頑張っている隊員の方々の声聞くと、やっぱりこの手当に対する声が大きい。私も直接伺いました。大臣、是非この点御留意いただきたいと存じます。一言だけお願いできませんでしょうか。

○堀井巌君　ありがとうございました。 　次に、外務省の方に質問させていただきます。 　まず、外務大臣に伺います。 　Ｇ７長野県軽井沢外相会合が私は成功裏に終わったというふうに存じておりますけれども、その会合の成果についてお聞かせいただきたいと思います。特に中国等との関係について、Ｇ７、どのような結束も確認できたのかということも併せて教えていただければと思います。

○堀井巌君　五月のＧ７サミットにつながっていくことを期待しております。 　次に、海面上昇について伺います。 　太平洋島嶼国は、気候変動によって海面上昇、大変危惧をしています。そのことによっていわゆる領海の基線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、やはり日本もそういった国々の国際法上における主張についてもしっかり深い理解を示しているというふうに私は承知しておりますけれども、このことはそういった国々との関係においても非常に重要なことだというふうに思います。 　こういった海面上昇に伴うこの基線の考え方について日本としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。

○堀井巌君　時間の関係で、あと二問続けて質問したいと思います。 　日本のこの外交戦略上、二つ質問したいんですが、一つは、やっぱり情報戦、偽情報対策を含めてですね、しっかりとこの情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、ＡＩ等を活用して抜本的に行っていくことが重要ではないかと。特に外務省の場合は様々な言語に通暁していられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるんではないかというふうに思います。 　もう一点は、中南米諸国で日系人の方々の存在というのは、これ、私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも外交戦略上極めて重要ではないかというふうに思いますけれども、この二問、併せて質問したいと思います。