松村祥史

○松村国務大臣　お答えする前に、先ほど、六月三日の地震、五弱と申し上げましたが、五強でございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 　お答え申し上げます。 　被災された方々ができるだけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には申請期限が設けられております。おりますが、必要に応じ、その期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。 　例えば、御指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から三か月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年十二月三十一日まで期間を延長してございます。 　また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ、災害発生日から十三か月以内及び三十七か月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において、一

○松村国務大臣　確かに市町では一次審査の期限を決められたりしているところがいらっしゃいますが、その辺は、お聞きしますと、現場では柔軟な対応をなさっておりまして、あくまでも復旧復興を早期に進めるための期限の設定であるというふうに私は理解をいたしております。 　柔軟な対応を引き続き促してまいりたいと思います。

○松村国務大臣　今、馬場副大臣から答弁がございましたが、私も六月一日に能登半島に入らせていただいて、輪島、七尾、志賀、内灘と、首長さん方との意見交換をやってまいりました。その前日に、総理から、五百二十億の基金ができたということで、既に、馳知事も一緒に回っていただきましたので、まず、熊本県でどういう使い方をしたかというものを差し上げてございます。 　その上で、回りました意見交換の中で、是非、県と自治体とで協議会をつくっていただいて、どのような困り事があって、どういうふうに今後進めていきたいのか、しっかりとコンセンサスを取っていただきながら基金の使い方については考えていただきたいというようなお話をしてまいりまして、まさしくこれから進んでいく状況かと思いますので、余計でございましたけれども、そのことだけはお知らせをしておきたいと思い、答弁させていただきました。

○松村国務大臣　発災以降、全力で復旧復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧復興に向かっていただくことがやはり重要であると考えております。 　先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティー単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指す町の方向性が掲げられているものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、このような被災地の思

○松村国務大臣　まず、仮設住宅の建設に当たりましては、被災された方々にやはり迅速に住まいの御提供ができるようにすることが重要でございまして、公有地の利用をまず原則といたしております。その具体的な場所はといいますと、やはり、これまでの災害においても、まとまった広さのある学校、こういったところが活用されることが相当程度ございました。 　今回も、委員御指摘の木造仮設住宅につきましては、輪島市内に二団地、珠洲市内で一団地が学校のグラウンドに建設をされております。その他の町村にはプレハブが建っている場合もございます。 　学校教育における学びの保障、委員御指摘のとおり、私も大変重要な視点であると考えておりまして、過去の災害時にも、そうした観点から様々な工夫がなされてきたところでもございます。例えば熊本地震の際は、学校のグラウンドに建設されたプレハブ仮設住宅は、期間終了後、解体撤去されたほか、グラウ

○松村国務大臣　まず、先ほども答弁をいたしましたけれども、災害時であっても子供の学びを保障することは、私としても大変重要な視点であると考えておりまして、避難所の運営については、特に発災直後は、これは言うまでもなく、命を守ることが何より優先されるべきであると考えております。また、フェーズがだんだん変わっていく中で、避難生活が長くなってくれば、被災者のニーズに柔軟に対応したり、他の自治体からの応援職員の皆さんやＮＰＯの皆さん方が避難所の運営をする調整、こういったことをやっていただくことも重要であると思っております。 　特に、学校を避難所として指定する場合につきましては、学校がやはり教育活動の場であることにまず配慮し、避難所としての機能は応急的である、こういう認識をした上で、あらかじめ教育委員会や関係部局、また地域住民の方、団体との調整を図ることは重要であると考えております。 　また、今回の

○松村国務大臣　御指摘の点は、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、総理からも発出をさせていただきましたし、私も国交省の方にしっかりと調査をやっていただきたいというお願いをいたしましたし、六月一日に石川に参りましたときに馳知事ともそのことをお話をし、体制を強化していこうということで話をさせていただいたところでございます。しっかりと、二次災害が起こらぬように対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘のとおり、災害救助法では、避難所に避難をしている方々に対して、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者を対象に食事を提供することとしておりますが、一般的に、仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから、災害救助法による救助は想定をしておりません。 　他方で、例えば本人の御事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては、高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう、市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております。六月一日にお邪魔いたしましたときに、こういったことの御意見もいただいたところでございます。 　引き続き、県や被災自治体とも連携の上、どういうニーズがあるかしっかり把握の上、検討して対応してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　私も今回で大きな災害三つ目でございますけれども、毎回このお話はあるなと思っております。もちろん通達の重要性もありますが、私の経験したのでは、やはりうわさ話、あるいは伝言ゲームみたいに、人に伝わるときにどんどんどんどん変わっていって、いまだに、この間お邪魔をしたときに、仮設は二年で追い出されるんですかというような御発言もございました。いやいや、決してそんなことはございませんと。やはり、人伝えに伝わっていく間に違うように伝わってしまうことがございます。こういったものは通達について数多く対応しておりますが、やはり事前の備えというのが必要なんだろうなと。 　そういう意味では、内閣府といたしましては、災害救助法や被害認定調査の運用について、平時から説明会を行うなど周知に努めているところでもございます。もちろん発災後も、改めて、被災自治体の職員の方々を対象に説明会を行っているところで

○松村国務大臣　先ほど環境省からも御発言がございましたけれども、この二週間前から、解体についてはいろいろと環境省と連携を取っているところでもございます。 　申請につきましては、委員御存じのとおり、宣誓であるとか滅失登記ということで、いろいろ工夫をいたして、進むようにいたしました。それから、コンサルのところで少し目詰まりがあるように感じておりましたので、その確認に六月一日に行ってまいりました。ここについても、人を増やして対応し、三百名体制で環境省からの御答弁があったかと思います。 　できる限り、やはり仕事の発注量を増やすことがまず大事だろうと思っております。そのための支援、被災自治体と連携をしながら、また環境省と連携をしながらやってまいりたいと思っております。