松村祥史

○国務大臣（松村祥史君）　松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。 　現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。 　特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。 　まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。 　また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少

○国務大臣（松村祥史君）　ボランティアの活動につきましては、やはり個人の好んで選ばれる行動でもございますし、自主性に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては少し慎重な検討が必要であろうと思っております。 　ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、やはり今後、こういった連携がなければ災害対応はできないんじゃないかという下の御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や公助のみによる対応には、これは限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携、また協働による共助、これは必要不可欠なことであると思っております。 　こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成二十八年の地震の後に、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が連携を取りまして、支援ネットワークを

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘の課題というのは、今環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に宣誓書の御紹介であったり、司法書士の方々の活動で相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず公費解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあってはなりませんし、御指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。 　私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めた

○国務大臣（松村祥史君）　まず、発災当日、古賀本部長を現地に派遣をいたしましたので、そこで現地対策本部を当日かあるいは次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　今、消防の方からお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながらそういったものが随時入ってきまして、一一〇番、一一九番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか。それから、被害の状況を見ながら陸路なのか空路なのか海路なのかと、こういったことをやったのを記憶をいたしております。 　それから、御指摘の部分の資料でございますが、これは、全部が全部明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に七十二時間、懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思って

○国務大臣（松村祥史君）　まず、県の方で、六月の議会を目標といたしまして、前までにということで、復興プラン、取りまとめを行っていらっしゃいます。 　復旧・復興支援本部を五回開催をいたしまして、各種支援策の進捗を図るとともに、四次にわたる予備費を決定し、機動的、弾力的に財政支援を講じながら、今私どもも支援を行いつつ、今回、創造的復興プランをおまとめ中でございますので、こういったものへのバックアップをやっていこうという体制を取っているところでございます。 　これにつきましては、骨子が今示されておるところでございますが、これは、まず教訓を踏まえた災害に強い地域づくり、それから能登の特色あるなりわいの再建、創造的復興リーディングプロジェクトの創出などの形で施策が今示されております。

○国務大臣（松村祥史君）　先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員から御指摘のございましたのと里山空港、これにつきましても防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいてもいろんな知見や御相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろんでき上がった後の体制もしっかりと伴走支援やってまいり、能登の力強い復興、共に伴走支援で頑張ってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　委員御指摘の福祉につきましては、これは災害対応におきましては非常に重要な視点であると思っております。 　私どもも、発災直後から、関連死を防ぐという観点で、一次、一・五、二次避難と、こういう避難所を設け、そして、その中での避難者の方々の命を守る対策としていろいろなことをやってきたつもりでございます。その中でも、福祉の視点というのは本当に重要だと認識をいたしております。 　発災時には、委員御指摘のように、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行うＤＷＡＴ、こういった派遣についても国庫負担の対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。 　また、避難所外の避難者の方々、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の方に対しましても、厚労省の事業などを活用いたしまして、介護支援専門員の方々に個別訪問を行っていただいて、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした取組