松村祥史

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。 　内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。 　現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしと

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その概況は二月の質疑の際に御報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かし

○国務大臣（松村祥史君）　清水委員御指摘のとおり、沖縄県の住民の皆様方の避難に関しましては、避難先地域における避難の施設の確保、また生活の支援は重要な事項であると承知をいたしております。 　このため、まずは、先島五つの市町村の離島住民を九州各県、また山口県で受け入れることを念頭に置きまして、令和六年度に、受入れに係る初期的計画の策定を目指すこととしてございます。 　また、避難住民の救援に関しましては、防災におけるやはり被災者支援の知見を活用しながら検討することが重要と考えておりまして、この度の能登半島地震においても、被災者の皆さん方の命と健康を守る視点から、ホテルや旅館を活用した二次避難、こういったことを行っております。また、場所としては、富山県や近隣の県と調整を進めてきたところでございます。 　こうした経験も生かしながら、内閣官房、関係省庁、また九州各県等の地方自治体としっかり連携

○国務大臣（松村祥史君）　警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。 　また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。 　また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　河野委員御指摘のように、特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向にございます。令和五年中も、被害額だけではなく認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をまずいたしております。 　警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また電話を掛ける架け場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進をしてきているところでございます。 　今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起や電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーリクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策を更に推進をしてまいります。 　取締りの面におきましては、本年四月から、特殊詐欺

○国務大臣（松村祥史君）　我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えてお

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、やはり被災者の方々の命と健康を守るために生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、みなしを一万八千戸確保した上で、三月末までに約五千戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。 　この完成につきましては、できるだけ急いでということで、馳知事も夏頃までにはというお話でございました。熊本地震のときが、四千二百戸から三百戸仮設を整備いたしましたが、約七か月掛かっておりまして、この七か月掛かった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。 　今回の場合は、地理的制約がある中で、また設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこはもう現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で一日でも早くという思いで頑張って

○国務大臣（松村祥史君）　今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。 　私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。 　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。 　また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。 　また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。 　その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。 　その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説