榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　文官や他の公務員より自衛官の処遇が悪くなるようなことは絶対に避けていただきたいと思いますが、民間企業の人材はここに入るんでしょうか。

○榛葉賀津也君　最後に、退職したＯＢですね、自衛官とシビル両方で、退職したＯＢなんかも使う可能性はあるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　特定任期付制度、こういうのがありますが、これも利用する可能性ありますか。

○榛葉賀津也君　五年なんで特定任期はあれですけれども、いろんな形で一番いいベストチームをつくって挑んでほしいと思います。 　残余の質問については来週。ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＧＩＧＯ設立条約に対し、外務、防衛両大臣に質問いたします。 　議論に先立ち、日本における防衛装備移転の変遷を振り返りたいと思います。 　我が国は、戦後間もない一九五〇年代前半、貴重な外貨獲得の手段として、在日米軍向けに武器の生産を行い、五〇年代から六〇年代にかけては、りゅう弾やピストルなどの日本製武器をタイ、ビルマ、台湾といった東南アジア諸国に輸出をしていました。また、いわゆる朝鮮特需では、進駐軍との物資契約のうち兵器及び関連部品は、一九五〇年から五三年の四年間で一億一千二百万ドルにまで増加し、全体の一四・五％を占めるまでになりました。 　そこで、防衛大臣にお伺いします。 　その日本が、どのような背景で、一九六七年、佐藤内閣の武器輸出三原則の政府答弁、さらには一九七六年の三木総理の実質的な全面禁輸の政府統

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　冒頭、外務大臣、質問通告していないので、もしお答えになれなかったらお答えされなくて結構なんですけれども、ＩＣＣのカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したということで、アメリカのバイデン政権が強くこれに反発をされています。ＩＣＣは、同時に、ハマスの三人の政治的指導者の逮捕状も同時に請求していまして、ブリンケン国務長官は、イスラエルとハマスを同列に扱うことは言語道断だと、大変強い口調で非難されています。 　アメリカはＩＣＣに加盟していないんですけれども、この一連のこと、日本政府としてどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。もしお答えになれたら、お願いします。

○榛葉賀津也君　ＩＣＣのトップは、今、日本人がやっていますけれども、アメリカはこの主任検察官に対して制裁加えるというふうに言っているんですけれども、このことについては、外務大臣、どのように思われますか。

○榛葉賀津也君　これで最後にしますが、外務大臣はかつてこの委員会でハマスはテロ組織だと明言をされました。今回、そのテロ組織の三人の指導者と、いわゆる民主国家であるイスラエルの首相と国防相が同列で逮捕状を請求されたと。このことについては、大臣はどのようにお感じになられますか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　それでは、条約の議論に入りたいと思います。 　国民民主党は、このマルチ三条約に全て賛成でございます。 　今日は、このロンドン条約について特化をしてお話をしたいと思うんですけれども、現在、ロンドン議定書改正受諾国というのはこれ十一か国でございまして、暫定適用宣言国は八か国と承知をしているんですけれども、このロンドン条約の締結国というのは五十四か国あるんですね。しかし、議定書の改定の受諾国というのは十一か国しかないんですね。これ、十一か国にとどまっている理由というのは何なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　人間というのはすごい動物で、排出権取引もそうですしこのＣＣＳもそうですけど、見えない空気を金に換えちゃうんですから、これはすごいなと思いますけれども。 　この十一か国の中でノルウェーがいわゆるトップランナーでございまして、二〇一一年に改正受諾して、二〇二〇年に暫定的適用宣言をしているということなんですけれども、この積極的なノルウェーというのは、ＣＯ２を受け入れる側、輸入する側なんですね。このスキームで簡単に言うと、もうかる国なんです。 　この十一か国中、ノルウェーのようにＣＯ２を受け入れることを主たる目的としている国というのは何か国ぐらいあるでしょうか。