榛葉賀津也

南極条約というのは、今、地球審おっしゃったように、科学調査の自由というのが保障されているんですね。他方で、南極条約の第一条では、南極の軍事利用、これ厳しく禁止をされているわけでございます。軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと。 　ただ、近年、いわゆる衛星通信、宇宙開発、こういった技術の進展に伴いまして、通信施設や観測インフラ、これはもう軍民両用のデュアルユースになっているという指摘、これもっともなんです。これが相当問題視されているんですけれども、今現状はどのように外務省把握されていますか。

先ほどの中国の施設ではないですけれども、一部の大国が軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用しているんじゃないかという指摘が幾つかあります。これ、きちっとルールを透明化するべきだと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。

引き続き、南極問題について、氷が解けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います。 　終わります。

国民民主党、榛葉賀津也でございます。 　先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。 　私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。 　ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの

局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 　かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんですよ。 　これ、嘉手納の八〇や岩国でできて、他方、沖縄が五十八年で止まったままというのは、これ、局長、ちょっと不公平じゃないですかね。

まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これ、やはりもう少し繰り上げてこの基準を考えて、住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが、大臣、一言もらえませんかね。

安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 　次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。

ありがとうございます。 　空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。

このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 　他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。 　今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。

今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 　私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。 　ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。