榛葉賀津也

ドローンは妨害電波でこれ動かなくなるので、ウクライナでは妨害電波をいっぱい出して、このシャヘド含めた様々なドローンを機能させなくしているんですけど、まあいろんなこと考える人がいるもので、このマイクのコードじゃないですけれども、ドローンに光ファイバーをくっつけて、妨害電波関係なく、光ファイバーを引っ張りながら、ドローンがいても百発百中ですよ。いろんな光ファイバー行くんで、森の中がクモの巣状態みたいになっているというんです。 　これもう完全に安全保障、国防や装備の在り方が変わる時代になってくると思うんですけれども、重厚な設備も大事ですけれども、我が国も、これ他人事ではなくて、無人アセット防衛能力、これをしっかりと考える必要があると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。 　防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。 　ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行く

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。 　小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。

衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 　我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではない決算重視の参議院、決算も全ての大臣が出席をして、本会議から委員会審議を張る。条約も、外務委員会さえ通れば三十日で自然成立ですけれども、参議院は外交防衛委員会で

今日はその上で、大臣のこの国を守りたいという強い意思はよく分かりましたし、私も個人的な思いはありますが、その私見は捨てて、純粋に国際約束及び国際法令に基づいて様々なことを確認をさせていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散に関する条約について外務大臣にお伺いしますが、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止をしているんですが、この原子力潜水艦、これは禁止対象に含まれているんでしょうか。

次に、防衛大臣に憲法との関係についてお伺いしたいと思います。 　防衛大臣は、原潜の建造、保有は我が国の憲法上支障があるとお考えでしょうか。

次に、非核三原則、これについてお伺いしたいと思うんですが、非核三原則に言う核とは核兵器を指しているので、原潜は核兵器ではなくて、持たず、作らず、持ち込ませずと、この非核三原則を犯すものではないという理解でよろしいんでしょうか。

先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。 　この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。 　次に、原子力基本法との関係についてお伺いしたいと思います。 　原子力基本法の第二条は、原子力利用は、平和の目的に限りとしていますね。原子力潜水艦について、原子力基本法との関係について、過去どのような政府答弁、統一見解があるか、お伺いしたいと思います。

幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。 　この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。 　今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。 　大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。

いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。